秦荘町・愛知川町合併協議会設立までの経過報告

 市町村合併については、古くから歴史的・広域的に取り組んできた愛知郡において、「愛知郡は一つ」を原則に過ちのない方向付けをするため、平成13年1月に「愛知郡合併等研究会」を設立しました。
 しかし、愛東町、湖東町は平成14年2月、八日市市を中心とする東近江地域の合併協議に参画され、愛知郡の枠組みに変化が生じてきました。
 このようなことから、秦荘町と愛知川町は、市町村合併は自治体の規模の拡大や経営の効率化だけでなく、住民の視点から行政サービスの維持、向上などを図るため選択される手段のひとつであり、行政関係者と住民が将来のまちを論じること自体に大きな意義があると考え、議会と行政が一体となり、平成14年5月と12月の2回にわたり「市町村合併住民対話集会」を実施しました。
  この結果を踏まえながら、愛知郡4町の合併については望みを捨てず、将来にわたってまちの個性や特質を生かしたまちづくりを進めるには、合併に係る国・県の財政等支援を受けながら、秦荘町と愛知川町の合併について研究・検討する必要があるため、平成15年1月29日に任意の「秦荘町・愛知川町合併研究会」を設置しました。
  当研究会は今日まで、「秦荘・愛知川合併講演会」の開催や、6月30日には滋賀県から合併重点支援地域の指定を受け、10回に及ぶ研究会を開催し2町合併の効果・行財政シミュレーション・新町のまちづくりの基本的な考え方など、研究・検討を行ってきました。
  両町においては、このような経緯を十分踏まえ合併特例法の法期限を見据えた中で、行政効率の追求などを優先する人口規模の大きな合併も一つの選択肢であるが、やはり歴史的、文化的な結びつき、地理的条件、住民の日常生活のつながり、住民相互の交流の活発化等から考えて、住民の一体性が生まれ、目に見える、顔の見える範囲というのが、最も重要であると考えました。また、小規模であるがゆえに、住民のニーズに的確に対応ができ、住民意識の一体感が十分望め、住民と行政のパートナーシップによる、地域の特性を生かしたまちづくりが更に期待できる地域であると考えました。
  そこで、合併による新町建設計画の策定や合併に関する様々な協議を行い、住民の視点から新しい時代の行政サービスの維持・発展を図るための議論を更に深めるため、平成15年11月7日に『秦荘町・愛知川町合併協議会』を設立しました。