まちづくり計画とは

1. 新町まちづくり計画とは
  • 合併協議会臨時会(H17.2.17)において次の理由により「新町建設計画」を「新町まちづくり計画と表題を変更しました。
    変更理由・・・「新町建設計画」というと、ハコモノ計画のようにとらえられる場合がありま
           すが、この場合の「建設」とは「まちづくり」の意味であり、ソフト・ハード両
           面の振興整備を含む幅広い概念であることに留意する必要があるとされ、最近は
           ネーミングを工夫されている合併協議会があり、住民の方々に解りやすくするた
           め変更するものです。 
  • 合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョンを与え、これによって住民が合併の適否を判断するという、合併市町村マスタープランとしての役割を果たすものであり、新町の将来進むべき方向を示すものです。
  • 新町まちづくり計画を基礎としてさまざまな財政措置が講じられる。
  • より詳細かつ具体的な内容は、新町において作成する総合発展計画および実施計画等に委ねられます。
  • 計画策定にあたっては、2町の総合発展計画や実施計画等の内容を十分見極めたうえで、住民アンケートや住民説明会での意見、策定委員会や協議会での協議などを踏まえて、新町に必要と考えられる事項を盛り込むものであります。

2. 新町まちづくり計画の内容
  • 市町村の合併の特例に関する法律(以下、「合併特例法」という。)により、合併しようとする市町村は、合併協議会において、新町まちづくり計画(新町建設計画)を作成することとされている。
  • 新町まちづくり計画(新町建設計画)の具体的な内容は、あくまで合併協議会において自主的な判断により決定されるものであるが、合併特例法では、新町まちづくり計画(新町建設計画)に盛り込むべき事項として、4つの事項が例示されている。(合併特例法第5条第1項)
  1. 合併市町村の建設の基本方針
  2. 合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項
  3. 公共的施設の統合整備に関する事項
  4. 合併市町村の財政計画

3.新町まちづくり計画策定方針

  • 計画の趣旨 
     この計画は、秦荘町・愛知川町の合併後に、新町のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画の実現を図ることにより2町の速やかな一体化を促進して、地域の特色ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。なお、より詳細かつ具体的な内容は新町において作成する総合発展計画および実施計画等に委ねられます。
  • 計画の構成
     この計画は、新町のまちづくりを進めるための基本方針、その基本方針を実現させるための主要施策、公共施設の整備統合および財政計画で構成します。
  • 計画の期間
     この計画における主要施策、公共施設の整備統合は、平成17年度から平成27年度までの11年度間にかかるものです。
     ただし、財政計画は平成18年度から平成27年度までの10年度間にかかるものです。
  • 計画策定の体制
     この計画の策定については、合併協議会規約第13条の規定に基づく附属機関として「新町建設計画策定委員会」を設置し協議のうえ、合併協議会で決定します。
4. スケジュール
平成15年
11月
  策定方針の確認
 
12月
  住民アンケート実施
 
12月
新町建設計画策定委員会
平成16年
1月
  住民アンケート分析
 
4月
  新町まちづくり計画原案作成
平成17年
2月
  新町まちづくり計画作成
 
2月
  住民説明会
 
3月
  県と事前協議
 
3月
  県と本協議
 
3月
  新町まちづくり計画確認
 
3月
  住民説明会
 
3月
23日 合併協定締結
平成18年
2月
13日 新町誕生