Q&A一覧

  1. 任意合併協議会(研究会など)と法定合併協議会とではどう違うのですか?
  2. 2町の合併は、合併協議会ができたら決定なのですか?
  3. 合併の方式は、どのような形になるのですか?
  4. 合併すると財源措置がされ、2町に有利だと聞きますが、具体的にはどのような財政支援はあるのですか?
  5. 最終的に合併は、誰が決めるのですか?
  6. 合併について住民の意見はどのように取り入れられるのですか?
  7. 合併に期限はあるのですか?
  8. 合併しなかったら私たちの町はどうなるのですか?
  9. 合併すると、どんなメリットがあるのですか?
  10. 合併すると役場が遠くなり、行政サービスが低下するのでは?
  11. 合併すると、周辺地域が取り残されてしまうのでは?
  12. 合併すると、地域の声が行政に反映されにくくなるのでは?
  13. 合併すると福祉などのサービスが低下するのでは?
  14. 2町が合併すると市になれるのですか?
  15. 合併後の市町村建設計画(新町のまちづくり計画)とは何ですか?


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Q

1.任意合併協議会(研究会など)と法定合併協議会とではどう違うの
 ですか?

A 任意合併協議会(研究会など)は、文字どおり任意に設置されたもので、協議される内容やその範囲に法律上の定めがありません。一般的には、合併について協議する準備機関と捉えられています。
 一方、法定合併協議会は、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき設置されるもので、設置には関係市町村議会の議決が必要となりますから「重み」があります。一般的に、この法定合併協議会では合併の是非も含め、合併に関するあらゆる事項(例えば、新しい町の名称、庁舎の位置、合併の方式、合併の期日など)の協議、検討を行います。
 また、法定合併協議会を設置しなくても地方自治法第7条の規定による合併を行うことは法的に可能ですが、この場合、新町のまちづくりのための様々な財政支援等を受けることができません。



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Q

2.2町の合併は、合併協議会ができたら決定なのですか。

A 決定ではありません。合併の時期や方式、新しい町の名称、庁舎の位置、新町建設計画(新しいまちづくりのための基本計画)、さらには、行政制度の一元化などの協議をするのが協議会の仕事です。これをもとに両町民の皆さんとも検討しながら、合併を決めていくことになります。



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Q

3.合併の方式は、どのような形になるのですか。

A 協議会の中での協議項目の一つが、合併の方式です。新設合併(対等合併)か編入合併(吸収合併)か、どちらの方式によるか協議をします。どちらの方法をとるかにより、合併に係る事務手続も大きく変わってきますので、これまでの経過等を踏まえつつ、優先して協議をしていきます。



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Q

4.合併すると財源措置がされ、2町に有利だと聞きますが、
 具体的にはどのような財政支援はあるのですか?

A 多くの支援措置がありますが、主な制度は次のものです。ただし、平成17年3月31日までに合併することが条件です。
○国関係
・普通交付税算定の特例(合併算定替)
 10年間は従前の額を保障し、その後の5年間で段階的に縮減となります。
・合併特例債(建設事業)
 65.6億のうち43.6億円の交付税措置があります。
・合併特例債(基金造成)
 11.7億円のうち9.6億円の交付税措置があります。
・臨時的経費の財政措置
 1.9億円(5年間で均等)
・支援特別交付税措置
 6.4億円(3年間)
・合併推進体制整備費補助金
 2.4億円(3年間)
○県関係
・合併支援特例交付金
 4億円



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Q

5.最終的に合併は、誰が決めるのですか?

A 合併協議会が合併協定項目の協議を終え、合併するべきという方向付けをした場合、住民の代表である2町の町議会が、それぞれの議会で合併について議決をして初めて、合併が決まります。



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Q

6.合併について住民の意見はどのように取り入れられるのですか?

A 合併は、さまざまな社会情勢や住民ニーズに対応した行政サービス水準の維持・向上のために行われるものであることから、合併の議論も住民のみなさんに開かれたものとして、住民参加のもとで進める必要があります。
 したがって、合併特例法では協議会の審議も住民への公開が必要であることから、学識経験を有する者の中に住民代表の方を加え、協議会委員として参画できる形になります。
 また、新町建設計画の策定に当たっての住民説明会の開催、協議会ホームページを通じての住民の意見聴取など、出来るだけ多くの機会提供が必要と考えています。



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Q

7.合併に期限はあるのですか?

A 期限はありません。市町村の合併は、地方自治法により手続きを踏めばいつでもできます。ただし、合併特例法(市町村の合併の特例に関する法律)の期限(平成17年3月31日)までに合併をすると、合併特例債や交付税の算定(合併算定替)などで非常に有利になります。つまり、合併するのであれば、特例措置のある期限までにすることが、住民の利益につながることになります。



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Q

8.合併しなかったら私たちの町はどうなるのですか?

A 2町の一般会計の財源は、国から交付される地方交付税が重要な財源になっています。最近、国では財政難のため、この地方交付税の仕組みを見直そうとしています。このように財源の見通しが不透明な中、高齢化の進展による福祉サービスの充実や地方分権への対応などの課題があります。合併せずに町の存続を目指すには、今後の財政事情がさらに厳しくなることが予想され、これまでの行政サービスを維持することは困難となります。



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Q

9.合併すると、どんなメリットがあるのですか?

A 合併のメリットとして、一般的に言われている主なものは次のとおりです。
(1)住民の利便性と住民サービスの向上
現在の役場を支所などにすれば、住民票などを勤務先や出かけ先の近くの窓口で取れたり、勤務先に近い保育所が利用しやすくなります。また、単独町村では配置する余裕のなかった専門職の採用や増強ができるようになり、専門的で高度なサービスの提供が可能になります。
(2)行財政運営の効率化と基盤強化
これまで、町ごとに整備されていた類似施設の重複投資が防げます。また、3役、議員、各種委員などの総数を削減することで人件費が節減できます。さらに、役場の総務や企画などの管理部門の効率化により、サービスや事業を直接行う部門などに必要な職員を配置することによって、住民一人ひとりへの対応を充実させることができます。
(3)重点投資による基盤整備
合併により財政規模が大きくなることで、重点投資により、グレードの高い施設の整備や大規模なプロジェクトの実施が可能になります。



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Q

10.合併すると役場が遠くなり、行政サービスが低下するのでは?

A 新しい町になっても、それまでの役場は支所などとして使われ、住民票や印鑑証明の交付などの身近な窓口サービスは、今までと変わりなく受けられます。むしろ、勤務地の近くで窓口サービスが受けられるなど、便利さが増す場合もあります。しかし、用件によっては本庁舎まで足を運んでいただくことになる場合もあると思われますが、支所等への職員の配置を適正に行うことにより、不便さを解消する機構を考えることが重要になると思います。
 また、インターネットを上手に活用することにより、近い将来いろいろな場所からオンラインで申請や証明が行われることになれば今までより便利になってきます。



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Q

11.合併すると、周辺地域が取り残されてしまうのでは?

A 合併に際しては、「任意合併協議会」で、「新町将来構想」を、「合併協議会」で、合併後の新しいまちづくりのビジョン(将来像)を定めた「市町村建設計画」を作成することになります。その際、合併により強化される行財政基盤により、地域バランスに考慮した施策を盛り込み、各地域の個性を伸ばす重点的な施策を展開することによって、解決できると思われます。



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Q

12.合併すると、地域の声が行政に反映されにくくなるのでは?

A 合併前の旧町の区域ごとに「地域審議会」を置くことができます。この地域審議会は合併後の施策について、合併後の町長に必要に応じて意見を述べることができる機関です。また、合併を機会にインターネットを利用した意見募集などの新しい広報広聴の制度を見直すことにより、地域の声を受け止めることができると考えられます。



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Q

13.合併すると福祉などのサービスが低下するのでは?

A 合併後の事務処理方法が効率化され、余剰人員を適切に配置することができ、行政サービス水準は高くなります。
 小さい町村では採用の難しかった専門職員の採用が可能になり、よりきめの細かいサービスを提供できるようになります。



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Q

14.2町が合併すると市になれるのですか?

A 市となるための要件は、地方自治法第8条第1項で次のように決められていますが、合併特例法では、この要件に特例を設けています。
なお、町村が市となる場合も廃置分合(合併)によって新しい市ができる場合も要件は同じです。
《地方自治法第8条第1項》
(1)人口5万人以上を有すること。 
(2)当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、
   全戸数の6割以上であること。
(3)商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する
   ものの数が、全人口の6割以上であること。
(4)このほか、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他都市としての
   要件を備えていること。

《合併特例法》
(1)平成17年3月31日までに合併した場合、市を含む合併であれば、地方自治法
   第8条第1項の要件を備えていなくても、備えているとみなされます。
(2)町村同士の合併の場合、平成16年3月31日までに合併した場合は、地方
   自治法 第8条第1項の要件にかかわらず、市となるための要件は人口3万人
   以上のみとなります。また、平成17年3月31日までに合併した場合は、上記
   (2)(3)(4)の要件は同じですが、人口に関する要件が4万人となります。
   なお、秦荘町、愛知川町の2町で合併した場合、人口は約2万人となり
  「町」のままですが、愛知郡4町の合併となった場合は、3万人を超え「市」
   になることも可能です。(合併特例法が改正される予定です。)



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Q

15.合併後の市町村建設計画(新町のまちづくり計画)とは
  何ですか。

A 市町村建設計画(新町のまちづくり計画)は、合併前の段階で法定合併協議会が作成するもので、合併後のまちづくりに関するビジョンを示し合併の判断材料を提供するという役割と、合併市町村のマスタープランとしての役割とを担っています。市町村合併に際しては、合併を契機にどのような市町村を創っていくかが大切であり、市町村建設計画の策定は非常に重要な協議の柱となります。
 また、市町村建設計画に位置付けられた事業を対象として、合併特例債等の各種財政措置が講じられることとなっています。建設計画の具体的な内容は合併協議会において決定されますが、合併特例法に、計画に盛り込むべき事項が次のとおり例示されています。

○ 合併市町村の建設の基本方針(合併市町村が将来進むべき方向および行財政運営の基本方針)

○ 合併市町村または都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関る事項基本方針を実現するための事業についての大綱(合併市町村が実施する事業はもとより、都道府県が実施する事業についても位置付けることができる。)

○ 公共的施設の統合整備に関する事項(支所、出張所の統廃合、小中学校の統廃合など合併市町村の公共的施設の統合整備の方針)

○ 合併市町村の財政計画(合併後おおむね5〜10年程度の期間についての財政計画)市町村建設計画には、市町村事業に加え、県事業も位置付けることができるため、合併協議会が市町村建設計画を作成しようとするときには、あらかじめ知事に協議しなければなりません。合併協議会は、知事協議終了後、市町村建設計画を作成し、総務大臣および知事に送付することとなります。