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国民健康保険

お問合せ先 住民課 電話番号42-7692 秦荘サービス室 電話番号37-8050

届出は、住民課(愛知川庁舎)、秦荘サービス室(秦荘庁舎)の窓口で受け付けています。

国民健康保険に入る場合必要なもの

転入したとき
転出証明書
職場等の健康保険をやめたとき
職場の健康保険をやめた証明書
社会保険の扶養がはずれたとき
扶養の資格喪失証明書
子どもが生まれたとき
被保険者証、世帯主の預金通帳
生活保護を受けなくなったとき
保護廃止決定通知書

※マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認ができる書類(写真付きのものは1点:運転免許証・パスポート等、写真付きでないものは2点:健康保険証と年金手帳等)、印鑑をご持参ください。

 

平成24年7月9日からの外国人住民の方の加入について

  1. 3ヶ月を超える在留期間を決定された方
  2. 3ヶ月未満の在留期間を決定された外国人住民であって、3ヶ月を超えて日本に滞在すると認められる方(注1)

(注1)下記の表の左欄の在留資格に応じて、右欄の資料等により3ヶ月を超えて日本に滞在すると認められる方

在留資格 資料
興行 活動の内容及び期間を証する文書
技能実習 活動の内容及び期間を明らかにする資料
家族滞在 左記の在留資格を有する者を扶養する者の在留資格及び在留期間を明らかにする資料
特定活動 活動の内容及び期間を明らかにする資料

ただし、特定活動の在留資格を有していても、「医療を受ける活動」または「医療を受ける活動を行う者の日常生活上の世話をする活動」を目的としている方は国民健康保険の適用を受けられません。

※ 外国人住民の方は、パスポート、「在留カード」または「特別永住者証明書」もご持参ください。

国民健康保険をやめる場合必要なもの

転出するとき
被保険者証
職場等の健康保険にはいったとき
国民健康保険と他の健康保険の被保険者証(職場の保険証が未交付のときは証明できるもの)
死亡したとき
被保険者証、死亡証明書、葬祭執行者の預金通帳
生活保護を受けるようになったとき
被保険者証、保護開始決定通知書

※マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認ができる書類(写真付きのものは1点:運転免許証・パスポート等、写真付きでないものは2点:健康保険証と年金手帳等)、印鑑をご持参ください。

 

その他の移動があった場合必要なもの

町内で住所が変わったとき
被保険者証
世帯主や氏名が変わったとき
被保険者証
世帯をわけたり、一緒にしたとき
被保険者証
被保険者証をなくしたり、ひどく汚れて使用できなくなったとき
印鑑、身分を証明するもの(運転免許証、使用できなくなった被保険者証など)
就学で他の市町村に転出するため、別の被保険者証が必要になったとき
印鑑、在学証明書もしくは学生証、被保険者証
出稼ぎなど、長期間他府県などにいくため、別の被保険者証が必要になったとき
印鑑、被保険者証
退職被保険者、退職被扶養者になったとき
被保険者証、年金証書
退職被保険者、退職被扶養者でなくなったとき
被保険者証

主な給付・貸付

出産育児一時金支給

国民健康保険に加入している方が出産された時(妊娠12週(85日)以上であれば死産・流産でも支給されます。)に申請をされると、出産育児一時金42万円(産科医療保障制度の対象とならない場合は40万4千円)が支給されます。
出産育児一時金の支給には、出産された医療機関等に対し国民健康保険から直接支払うことができる直接支払制度があります。
直接支払制度では、出産をされる医療機関等とあらかじめ支給申請・受け取りに関する代理契約を結ぶことにより、出産育児一時金が国民健康保険から医療機関等へ直接支払いされるため、退院時の支払は出産費用が出産育児一時金の額を超えた額のみで済みます。出産費用が、支給される出産育児一時金の額を下回る場合は、後日、申請により差額が支給されます。
ただし、1年以上勤務先の健康保険に被保険者として加入し、退職後6か月以内に出産した場合で、勤務先の健康保険から出産育児一時金の支給を受けた方は、国民健康保険からは支給されません。

国民健康保険出産育児一時金給付申請書(PDF)

葬祭費支給

国民健康保険の加入者が死亡したとき、葬祭を行う方の申請に応じて葬祭費5万円が支給されます。

国民健康保険葬祭費支給申請書(PDF)

高額療養費資金貸付

高額療養費の貸付制度

国保加入者に係る医療費で、保険診療の費用が高額で支払いが困難な者に対し、高額療養費該当額の9割を、世帯主の申請により貸付けることができます。(ただし、国民健康保険税を滞納している場合は該当しません。 )

高額療養費貸付申請書(PDF)

高額療養費

 医療機関で支払った一部負担金が高額になった場合には、自己負担限度額を超えた金額について国保が負担します。支給される額は、世帯の状況により計算式が異なります。
 70歳未満の方の場合、あらかじめ国保窓口に限度額認定証の申請をすると、医療機関ごとの支払いを自己負担限度額にとどめることができます。
 70歳以上の方は、住民税非課税世帯が対象となります。(ただし、国民健康保険税を滞納している場合は該当しません。)

国民健康保険限度額適用認定申請書(70歳未満の方)〔PDF 64KB〕

国民健康保険高齢受給者限度額適用認定申請書(70歳以上非課税世帯の方)〔PDF 67KB〕

療養費

次の場合には療養費の給付(あとから払い戻しを受けられる場合)を受けることができます。

  1. 保険の取扱いをしていない医療機関でみてもらったときや、やむを得ない理由で被保険者証を持たずに治療を受けたとき
  2. 医師の同意書または診断書を得て、あんま・はり・灸・マッサージの施術を受けたとき
  3. コルセット、ギプスなどの治療用装具代がかかったとき
  4. 海外滞在中に医療機関でみてもらったとき

その他

第三者行為

交通事故等、他人の行為が原因でケガなどをこうむり被保険者証を使って治療を受けるときは、すぐに警察に届けると同時に、町役場の国保窓口への届け出が必要となります。

退職者医療制度

会社や役所等を退職し、国民健康保険に加入して年金を受けている65歳未満の人は、退職被保険者として、その家族と一緒に「退職者医療制度」で医療を受けることになります。対象となる方は、次の2つの条件にあてはまる人となります。

  1. 老齢(退職)年金を受けることができる方
  2. 厚生年金等被保険者期間が20年以上、または40歳以降の厚生年金等被保険者期間が10年以上ある方

  

  ・退職者医療制度の被保険者の負担以外の医療費は、会社等の健康保険からの拠出金で賄われています。

  ・正しい適用がされていないと国保が負担する医療費は増大し、国民健康保険税の増加につながります。

  ・年金を受ける手続きをされ、年金証書を受け取られたら必ず退職者医療制度の加入手続きをお願いします。

 

 ※退職者医療制度の経過措置

現行の退職者医療制度は、平成20年3月末をもって廃止され、平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置を講ずることとなっています。

 

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