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再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について

お問合せ先 愛荘町役場 税務課 固定資産税係 電話番号42-7690

対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)が対象になります(地方税法附則第15条第31項)。ただし、住宅等の太陽光発電設備(低圧かつ10KW未満)は除きます(地方税法施行規則附則第6条第54項)。

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得されたもの

特例内容

対象設備について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額が3分の2に軽減されます。

申告方法

償却資産申告書の10.課税標準の特例欄の「有」に○をしていただき、17.備考欄に「太陽光発電特例措置」等と記入し、種類別明細書の課税標準の特例の率の欄に203と記入してください。

提出書類

  1. 再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準特例申告書
    Word 35Kb / PDF 84Kb
  2. 経済産業省発行「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

参考

根拠法令

地方税法附則第15条第31項

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第三条第二項に規定する認定発電設備(同法第二条第四項第六号に掲げる再生可能エネルギー源を電気に変換するものを除く。)で総務省令が定めるもののうち、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に新たに取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

地方税法施行規則附則第6条第54項

法附則第十五条第三十一項に規定する認定発電設備で総務省令で定めるものは、同項に規定する認定発電設備の用に供する償却資産のうち、住宅等太陽光発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第二条第一項に規定する電気事業者がその事業の用に供する低圧(電気設備に関する技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第五十二号)第二条第一項第一号に規定する低圧をいう。)の電線路を介して電気を供給する住宅、事業場その他の場所に設置される太陽光発電設備でその出力が経済産業省大臣が定める出力未満のものをいう。)の用に供する償却資産以外のものとする。

申告書の提出先・お問い合わせ先

愛荘町役場 税務課 固定資産税係
〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
電話 0749-42-7690

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