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個人住民税(町県民税)の特別徴収について

お問合せ先 税務課(愛知川庁舎) 電話番号42-7690

事業者の方へ、滋賀県および県内すべての市町からの重要なお知らせです。

平成28年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。

地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業者)は、原則特別徴収義務者として、給与所得者(従業員等)の個人住民税(市町民税・県民税)を特別徴収していただくことが義務づけられております。 滋賀県と県内全ての市町では、この法令に基づき一定の理由に該当する場合を除き、平成28年度から所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業者に対して、個人住民税(市町県民税)の特別徴収による納入を徹底することとしました。 平成28年度以降は、希望による普通徴収は認められませんのでご注意ください。 これまで個人住民税の特別徴収を実施していただいていない事業者の方は、平成28年度からの特別徴収の実施に向けて準備を進めていただきますようお願いします。

特別徴収制度とは

個人住民税の特別徴収制度は、事業者が所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を徴収(引き去り)し、納入していただく制度です。 地方税法および各市町の条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収していただくことになっています。ただし、例外的に特別徴収されないケースもあります。

個人住民税特別徴収の概要(全国地方税務協議会ホームページへリンク)

  • 所得税の源泉徴収と同様に、事業者は特別徴収を実施する義務があります。
  • 市町が税額の計算を行うため、所得税と違い、税額計算や年末調整の必要がありません。
  • 従業員のみなさんにとって、納付が便利になるなどメリットがあります。

事業者のみなさんは、下記の特別徴収制度の説明をご覧いただき、適正な特別徴収の実施にご理解をお願いいたします。

特別徴収のしくみ

毎年5月に事業者(特別徴収義務者)あてに従業員ごとの税額を記載した「特別徴収税額決定通知書」を送付します。その税額を毎月の給与から徴収(引き去り)し、翌月の10日までに各従業員の住所地の市町へ、市町ごとの合算額を納入していただきます。 従業員が常時10名未満の事業者は、申請により、通常12回の納期を2回とすることができます。

特別徴収のしくみ

例外として普通徴収が認められる場合

次に該当する場合には、1月31日までに給与支払報告書と併せて「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を提出することによって、例外として普通徴収が認められる場合があります。

(従業員等 給与所得者)

  • a_退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
  • b_毎月の給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方(総支給額が93万円以下)
  • c_給与の支払期間が不定期の方(例 給与の支払が毎月ではない)
  • d_他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方
  • e_専従者給与を支給されている方(個人事業主のみ該当)

普通徴収切替理由書のダウンロードはこちらから

インターネットを利用する電子申告(エルタックス)で給与支払報告書を提出される場合は、普通徴収切替理由書の添付は不要です。ただし、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する切替理由(a~eのいずれか)を入力してください。切替理由を入力いただけない場合は、普通徴収切替理由書の提出が必要となります。

給与所得者のメリット

  • 毎月、給与から徴収(引き去り)されるため、納め忘れがありません。
  • 納税のために、納期ごとに金融機関や町の窓口へ出向く必要がありません。
  • 納期が、普通徴収(納付書、口座振替による納付)の4回に比べ、特別徴収は12回であることから、1回当たりの負担が少なくて済みます。

(例えば、個人住民税の額が192,000円の場合)

給与所得者のメリット

[1回当たりの納付額の差] (普通徴収48,000円)-(特別徴収16,000円)=32,000円
上記のように普通徴収よりも特別徴収の方が納付する回数が多いため、1回当たりの納付額が少なくなるというメリットがあります。

特別徴収に関する他団体へのリンク

滋賀県
http://www.pref.shiga.lg.jp/b/zeimu/tokuchou.html

全国地方税務協議会
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/index.html

詳しくは、愛荘町役場税務課(TEL0749-42-7690)までお問い合わせください。

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