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不妊治療にかかる費用助成

お問合せ先 健康推進課(保健センター) 電話番号0749-42-4887

子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組と言われています。不妊に悩み、治療を受ける夫婦も年々増加傾向にあります。不妊治療のなかでも体外受精、顕微授精は医療保険が適用されず、高額な費用がかかります。1回の治療で妊娠する確率が高くないため、治療の繰り返しにより、心身の負担だけでなく経済的な負担も加わります。町では、少子化対策の観点から不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

【参考】  滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業について

対象者 次の項目すべてを満たす夫婦

  1. 治療期間および申請時に愛荘町内に住民票を有し、法律上の婚姻をしている夫婦
  2. 夫婦の前年の所得の合計が730万円未満の夫婦 
  3. 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けた夫婦
    (人工授精のみの場合を除く) 
  4. 指定医療機関で対象となる治療を受けた夫婦(人工授精の場合は除く)
    (滋賀県のホームページから確認できます。県外の医療機関についても同様です。)
  5. 助成申請時において町税などを滞納していない夫婦

助成額

  1. 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)
    特定不妊治療に要した費用から、滋賀県による助成額を差し引いた2分の1の額(保険外診療分のみ)とします。ただし、1回の治療につき上限10万円まで。妻の年齢が40歳未満は43歳までに通算6回、40歳から43歳未満は、43歳になるまで通算3回助成します。
    ※滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けていることが助成の条件となります。
  2. 人工受精
    人工受精に要した費用の2分の1の額(保険外診療分のみ)とします。ただし、年度上限を5万円とします。

申請期限

  1. 治療が終了した日の属する年度内となります。
  2. 特定不妊治療の場合は、県の助成決定後60日以内となります。

申請書類

  1. 愛荘町不妊治療助成事業申請書(様式第1号)
  2. 愛荘町不妊治療助成事業受診等証明書(様式第2号)
    (特定不妊治療の場合・・・滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書写しにて代用可能)
  3. 医療機関発行の領収書
  4. 滋賀県特定不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書
    (人工授精の場合は不要)
  5. その他戸籍謄本、課税証明書等(必要な場合のみ)

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