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利用できるサービス

お問合せ先 介護保険に関すること 長寿社会課(愛知川庁舎)電話番号0749-42-7694
総合相談・介護予防に関すること 地域包括支援センター(愛知川庁舎)電話番号0749-42-4690

利用できるサービス

居宅(在宅)で利用できるサービス

訪問介護・通所介護・短期入所などの在宅サービスを組み合わせて利用できます。その費用は(要介護度ごとの支給限度額内で)9割または8割が保険給付され、利用者負担は1割または2割です。福祉用具購入費や住宅改修費については9割または8割の払い戻しがうけられます。在宅サービスを適切に利用できるように、居宅サービス計画作成のケアマネジメントが受けられます。

介護(予防)サービス計画

在宅サービスを適切に利用できるように、居宅介護支援事業所(要支援1・2の人は地域包括支援センター)の介護支援専門員(ケアマネジャー)などが、利用者や家族などの希望、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた居宅(介護予防)サービス計画(ケアプラン)を作成し、サービス提供事業所との連絡調整を行います。

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターで、入浴・食事などの提供とその介護、生活などについての相談・助言、健康状態の確認などの日常生活上の介護と機能訓練を行うものです。

(介護予防)通所リハビリテーション(デイケア)

病院・診療所または老人保健施設で、入浴・食事などの日常生活上の支援や、生活行為向上のために必要なリハビリテーションを行うものです。対象者は、病状が安定期にあり、診療にもとづき実施される計画的な医学的管理の下、通所によるリハビリテーションが必要であると主治医が認めた要介護者・要支援者です。サービスは、医師の指示により、施設や医療機関の理学療法士、作業療法士などが行います。

訪問介護(ホームヘルプサービス)

ホームヘルパーが要介護者などの自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活などに関する相談・助言などの必要な日常生活の世話を行います。ただし、生活援助中心型の訪問介護は、(1)要介護者などがひとり暮らしのため、または(2)同居家族などの障がい・疾病などのため、自ら行うことが困難な家事で、要介護者などの日常生活上必要なものに限られます。

(介護予防)訪問入浴介護

要介護者などの自宅を入浴車などで訪問し、浴槽を家庭に持ち込んで入浴の介護を行い、利用者の身体の清潔保持と心身機能の維持などを図ります。

(介護予防)訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が、要介護者などの自宅を訪問して、心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるため、理学療法・作業療法などの必要なリハビリテーションを行います。対象者は、病状が安定期にあり、在宅で診療にもとづき実施される計画的な医学的管理下でのリハビリテーションが必要と、主治医が認めた要介護者などです。

(介護予防)訪問看護

訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師などが、要介護者などの自宅を訪問して療養上の世話や必要な診療の補助を行います。対象者は、症状が安定期にあり訪問看護が必要と、主治医が認めた要介護者などです。

(介護予防)居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師などが、療養上の管理および指導を行います。居宅療養管理指導は、通院が困難な要介護者などの自宅を訪問し、心身の状況や環境などを把握して、それらをふまえて療養上の管理および指導を行うものです。

(介護予防)福祉用具の貸与

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある要介護者などの、日常生活の便宜を図るための福祉用具や、機能訓練のための福祉用具を貸し出します。
※福祉用具の貸与を利用されるときは、事前に担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

(介護予防)福祉用具の購入費の支給

在宅の要介護者などが、入浴や排せつに用いる福祉用具などの一定のもの(特定福祉用具)を購入したときは、福祉用具購入費が償還払いで支給されます。支給額は、実際の購入費の9割または8割相当額で、支給限度基準額の9割または8割を上限とします。購入費の対象となるのは、福祉用具のうち貸与になじまない性質のもので、指定された事業者から購入した場合のみ、支給されます。

住宅改修費の支給

在宅の要介護者などが、手すりの取付けなどの住宅改修を実際に居住する住宅について行ったときは、居宅介護(予防)住宅改修費が償還払いで支給されます。支給額は、実際の改修費の9割または8割相当額で、支給限度基準額の9割または8割を上限とします。支給は、要介護者などの心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合に行われます。

支給限度基準額については要介護状態区分にかかわらず、同一住宅につき20万円です。
例:20万円の住宅改修を行った場合、通常、保険給付の額は18万円となります。(9割の場合)

改修を目的としているため、新築は対象外となり、増築の場合でも新たに居室を設けるなどは対象外となります。家族などが自ら材料を購入し、本人・家族などにより住宅改修が行われる場合は、材料の購入費が支給対象となります。住宅改修費の支給は、事前に関係書類を長寿社会課に提出し、審査を受けて必要と認められた場合に限り支給されます。申請手続きには、添付書類なども必要ですので、住宅改修を希望する人は、まず担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)と事前に相談を行ってください。

(介護予防)短期入所生活・療養介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設や医療施設に、短期間入所して、入浴・排せつ・食事などの介護などの日常生活の支援や機能訓練を行います。

(介護予防)特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや軽費老人ホームに入居している高齢者に、特定施設サービス計画などにもとづき、入浴・排せつ・食事などの介護、生活などに関する相談・助言などの日常生活上の支援や介護を行います。

地域密着型サービス

認知症をはじめ、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するためのサービスです。

愛荘町内指定地域密着型サービス事業所一覧表

サービス 事業所名称 事業所所在地 電話番号
(0749)
FAX番号
(0749)
サービス
利用者
定員等 ホームページ

地域密着型

介護老人福祉施設入所者

生活介護(特養)

長野の里 〒529-1303 長野
1499
47-3200 42-7711 要介護3~5 29名     http://www.nagano-sato.com/
認知症対応型
共同生活
介護事業所
グループホームきずな 〒529-1303 長野
2380-11
42-8300 42-8308 要支援2
要介護1~5
18名     http://www.asahi-net.or.jp/~TK6S-IMMR/
認知症対応型
通所介護事業所
(認知症
デイサービス)
たつみやさん 〒529-1206 蚊野
1697-1
37-0080 37-0085 要支援1・2
要介護1~5
12名     作成・検討中
こんぺいとう 〒529-1331 愛知川
808
20-2136 29-5067 要支援1・2
要介護1~5
12名     http://homesweethome.jp/konpeito/
小規模多機能型
居宅介護事業所
じょいふるあいしょう 〒529-1331 愛知川
808
20-2130 29-5067 要支援1・2
要介護1~5
登録定員
25名
通い定員
15名
宿泊定員
5名
http://homesweethome.jp/joyful-aisho/
愛荘ゆらぎあんどん 〒529-1223 島川
1321
42-6006 42-6006 要支援1・2
要介護1~5
登録定員
25名
通い定員
15名
宿泊定員
8名
作成・検討中
地域密着型
通所介護
事業所
(デイサービス)
デイサービスセンター
愛・ユー
〒529-
1311
石橋
905
42-7158 42-7182

要介護1~5

※1

10名       作成・検討中
ハッピーライフゆりの郷
デイサービスセンター
〒529-
1313

1509
49-5125 49-5138

要介護1~5

※1

休止中     http://www.yurinosato.or.jp/00top.htm
ゆらぎデイサービス 〒529-1223 島川
1321
42-6006 42-6006 要介護1~5 10名     作成・検討中
デイサービス
いしころ民家
〒529-
1313

1349-1
29-5677 29-5677

要介護1~5

※1

10名     http://isicoro-minka.wix.com/isicoro-minka

※1 要支援の方は、新総合事業のサービスとして利用可能です。

(介護予防)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症の要介護者が、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の支援や、機能訓練を受けながら共同生活する住宅です。

  • 要支援1と認定された方はご利用できません。
  • 現在、町内に1ヶ所事業所が運営されています。
(介護予防)認知症対応型通所介護

認知症の高齢者が、デイサービスを行う施設などに通い、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

  • 現在、町内に2ヶ所事業所が運営されています。
(介護予防)小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊りのサービスを組み合わせ、多機能的なサービスを受けられます。
※現在、町内に2ヶ所事業所が運営されています。

地域密着型通所介護

デイサービスを行う施設などに通い、日常生活の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

          • 要支援1・2と認定された方はご利用できません。
          • 現在、町内に3ヶ所事業所が運営されています。
夜間対応型訪問介護

夜間も安心して暮らせるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。

  • 要支援1・2と認定された方はご利用できません。
  • 現在、町内にサービスを提供する事業所はありません。
地域密着型特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどの特定施設のうち、入居定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

  • 要支援1・2と認定された方はご利用できません。
  • 現在、町内にサービスを提供する事業所はありません。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

入所定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

  • 要支援1・2と認定された方はご利用できません。
  • 新規入所は、原則として要介護3~5の人が対象です。
  • 現在、町内に1ヶ所事業所が運営されています。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中と夜間を通じた複数回の定期訪問と随時の対応で、介護と看護のサービスを一体的に受けられます。

  • 要支援1・2と認定された方はご利用できません。
  • 現在、町内にサービスを提供する事業所はありません。
看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせ、介護や医療、看護のケアが受けられます。

  • 要支援1・2と認定された方はご利用できません。
  • 現在、町内にサービスを提供する事業所はありません。
施設サービス

介護保険施設に入所(入院)した場合、サービス費用の1割または2割を利用料として自己負担することになります。また、居住費、食費が原則として自己負担となります。そのほかに日用品費なども自己負担となります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護者に対し施設サービス計画にもとづき、(1)入浴・排せつ・食事などの介護などの日常生活の世話、(2)機能訓練、(3)健康管理、(4)療養上の世話を行うことを目的とした施設です。入所対象者は、身体上・精神上著しい障がいがあるため常時介護を必要とし、在宅介護が困難な要介護者です。

※ 新規入所は原則として要介護3~5の人が対象です。

介護老人保健施設

要介護者に対し施設サービス計画に基づき、(1)看護、(2)医学的管理下での介護、(3)機能訓練などの必要な医療、(4)日常生活上の世話を行うことを目的とした施設です。入所対象者は、病状が安定期にあり(1)~(4)のサービスを必要とする要介護者です。施設では、在宅の生活への復帰をめざしてサービスが提供されます。

介護療養型医療施設

療養病床などをもつ病院・診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、(1)療養上の管理、(2)看護、(3)医学的管理下の介護などの世話、(4)機能訓練などの必要な医療を行うことを目的とした施設です。
入院の対象者は、病状が安定期にある長期療養患者であって、(1)~(4)のサービスが必要な要介護者です。

在宅サービスの支給限度額

要介護状態の区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて支給の限度額が決められています。支給限度額の範囲内でサービスを利用される場合には、利用者負担は1割または2割ですが、支給限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた金額は全額が利用者負担となります。


要介護状態の区分 利用できる単位数 1か月の支給限度額 その他
要支援1 5,003単位 50,030円

次のサービスは支給限度額には含まれません。

  • 福祉用具の購入費の支給
  • 介護予防福祉用具の購入費の支給
  • 住宅改修費の支給
  • 介護予防住宅改修費の支給
  • 居宅療養管理指導
  • 介護予防居宅療養管理指導
要支援2 10,473単位 104,730円
要介護1 16,692単位 166,920円
要介護2 19,616単位 196,160円
要介護3 26,931単位 269,310円
要介護4 30,806単位 308,060円
要介護5 36,065単位 360,650円
  • 1か月の支給限度額は、愛荘町の場合は1単位10円ですが、地域によっては異なることがあります。
地域支援事業

介護保険で非該当と認定された方や、機能が低下していて、介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者に対して介護予防を推進するとともに、高齢者全体の健康づくりや生活支援のサービスを提供します。

新総合事業

介護予防・日常生活支援事業
名称 内容 利用対象者

訪問型サービス

[身体援助型]
従前どおりの身体介護の支援 要支援1・2

訪問型サービス

[家事支援型]
身体機能の低下による家事等の支援

要支援1・2、

事業対象者

通所型サービス

[自立援助型]
従前どおりのデイサービス 要支援1・2

通所型サービス

[社会参加促進型]
生活・運動機能の向上トレーニングや脳活プログラムを実施するデイサービス

要支援1・2、

事業対象者

生活支援サービス

[配食サービス]

見守りおよび栄養改善のための配食サービス

一人暮らし高齢者

生活支援サービス

[ボランティア訪問事業]

住民ボランティア等による安否確認および困り事相談

高齢者

※各事業、利用対象者については様々な条件があるため、詳しくはお問合せください。

一般介護予防事業
教室名 内容 開催時期

健康元気もりもり教室

自宅でも気軽に出来る簡単な体操やヨガを取り入れたリラクゼーション、ストレッチによる身体バランスを整える内容

通年 週5回

(曜日ごとに各公共施設で開催)

介護予防教室

[かがやき教室]

[はつらつ教室]
軽運動や口の健康、栄養改善、脳活プログラム等を実施

かがやき:第1・3火曜日

はつらつ:第2・4木曜日

元気はつらつ悠々教室

認知症予防のための脳の健康教室、調理実習等を実施

年2クール(1クール12回)

前期コース:上半期

後期コース:下半期
※利用対象者:65歳以上のすべての人
包括的支援事業
サービスの種類 内容
介護予防ケアマネジメント事業

介護予防対象者の状態把握と課題を分析した上で、介護予防プランの作成評価を行います。

  • ケアプラン作成とモニタリング
総合相談支援事業

高齢者のさまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行います。

  • ワンプトップサービス拠点の充実
  • 継続的・専門的な相談支援
権利擁護事業

高齢者の人権や財産などを守るために成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めます。

  • 成年後見制度の活用促進
  • 高齢者虐待防止および対応
  • 困難事例への対応
  • 消費者被害の防止
包括的・継続的ケアマネジメント事業

高齢者に対して包括的かつ継続的なサービスが提供されるように地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援します。

  • 地域包括ケアシステムの構築強化
  • 生活・介護支援サポーター養成講座
  • 生活・介護支援サポート養成講座
  • 地域における介護支援専門員ネットワーク育成
    介護支援専門員連絡協議会
    介護支援専門員へのサポート強化
  • 認知症ケアパスの運用
任意事業
サービスの種類 内容
介護給付等費用適正化事業
  • 介護給付費適正化事業
    介護給付費通知
家族介護支援事業
  • 認知症高齢者見守り事業
    認知症サポーター養成講座
  • 在宅介護者支援事業
    介護者お元気訪問事業
    介護者友の会「ひまわり」
    介護用品購入費助成事業
その他事業
  • 成年後見制度利用支援事業
  • 地域自立生活支援事業
    生活用具工房「微・助っ人」

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