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負担を軽減する制度

お問合せ先 介護保険に関すること 長寿社会課(愛知川庁舎)電話番号0749-42-7694
総合相談・介護予防に関すること 地域包括支援センター(愛知川庁舎)電話番号0749-42-4690

負担を軽減する制度

介護保険のサービスを利用するには自己負担(かかった費用の1割)が必要ですが、利用者負担段階別に一定の条件を満たした人の利用の負担が大きくなった場合には、負担を軽減する制度があります。いずれも申請が必要です。

高額介護(介護予防)サービス費

対象者

同じ月に利用したサービスの利用者負担額の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額)が高額になり、一定額(上限額)を超えたときは、申請によって超えた金額を「高額介護(介護予防)サービス費」としてあとから支給されます。

対象者 上限額(世帯の合計額)
生活保護の受給者

(個人で1ケ月)

15,000円

世帯全員が住民税非課税で
  • 老齢福祉年金受給者
  • 合計所得額と課税年金収入の合計が80万円以下の方など

(個人で1ケ月)

15,000円

  • 合計所得額と課税年金収入の合計が80万円を超える方など

(世帯で1ケ月)

24,600円

住民税課税世帯の人

(世帯で1ケ月)

37,200円

現役並み所得者
  • 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人の年収が単身383万以上、2人以上520万円以上の人

(世帯で1ケ月)

44,400円

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は、合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。介護保険と医療保険のそれぞれ月の限度額を適用後、年間(8月~翌年7月)の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

【変わります】平成27年8月から、70歳未満の人の限度額が変わります。

高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額(年額/8月~翌年7月)

所得
(基礎控除後の総所得金額等)
70歳未満の人
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

所得区分 70~74歳の人 後期高齢者医療制度
で医療を受ける人
現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者(2) 31万円 31万円
低所得者(1) 19万円 19万円

※ 低所得者(1)区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法がことなります。

  • 毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
  • 支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

負担限度額の認定

内容

介護保険3施設における「居住費(滞在費)」「食費」の利用者負担について一定の限度額を認定します。 (施設入所(院)や短期入所を利用される場合に一定の軽減が受けられます。)

利用者負担の限度額(日額)


対象者

(預貯金が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下で、下記に該当する方。)

食費 居住費(滞在費)
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室

生活保護の受給者

300円 0円 490円
(320円)
490円 820円
世帯全員が住民税非課税で

老齢福祉年金受給者

300円 0円 490円
(320円)
490円 820円

合計所得額と課税年金収入と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方など

390円 370円 490円
(420円)
490円 820円

合計所得額と課税年金収入と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方など

650円 370円 1,310円
(820円)
1,310円 1,310円
※参考
住民税課税世帯の方(標準費用額) 1,380円

370円

(840円)

1,640円
(1,150円)
1,640円 1,970円
  • ( )の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合
  • 基準費用額は、国の基準額であるため各施設が設定する額と異なる場合があります。

社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度

対象者

世帯全員が市町村民税非課税であって、次の全てに該当する方です。

  1. 世帯の年間収入が基準収入額以下の方。
    (基準収入額とは、ひとり世帯の場合150万円、世帯構成員が1人増える毎に50万円を加えた額)
  2. 世帯の預貯金額が基準貯蓄額以下の方。
    (基準貯蓄額とは、ひとり世帯の場合350万円、世帯構成員が1人増える毎に100万円を加えた額)
  3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない。
  4. 負担能力のある親族などに扶養されていない方。(医療保険などの扶養になっていない。)
  5. 介護保険料を滞納していない方。

※なお、生活保護受給者および旧措置入所者で利用負担割合が5%以下の者については、軽減の対象となりません。

内容

利用者負担軽減の申出のあった社会福祉法人などで次の介護(介護予防)サービスの提供を受けられた場合に利用者負担額が軽減(2分の1もしくは4分の1)されます。

訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・介護予防訪問介護・介護予防通所介護・介護予防短期入所生活介護・指定介護老人福祉施設における施設サービス費・日常生活に要する食費および居住費(滞在費)

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