※それぞれの制度の詳細はお問い合わせください。
（お問合せ先 福祉課 電話番号0749-37-8053）
◆補装具の交付・修理
身体障害者手帳の交付を受けている人に対して、補装具（補聴器、義肢、義足、車いすなど）の交付または修理を行います。（世帯の所得税額などに応じた負担金が必要です。）
◆日常生活用具の給付・貸与
在宅重度身体障がい者および知的障がい者に対して、日常生活用具の給付または貸与を行います。（世帯の所得税額などに応じた負担金が必要です。）
◆更生医療費の給付
身体障害者手帳をお持ちの方が、その障がいを軽減し、日常生活能力を回復するために必要な医療行為に要する費用を給付します。ただし、知事の指定した医療機関に限ります。（例．心臓疾患に関する手術、人工関節置換術、人工透析）なお、本人などの前年度の所得状況によって、自己負担額が決まります。
◆自動車運転免許の取得費の助成
身体障害者手帳1〜4級の交付を受けている人または障がいが肢体不自由で自動車改造による運転訓練が必要な方が自動車運転免許を取得した場合、教習費の3分の2を助成します。（限度額10万円・所得制限があります。）
◆自動車改造費の助成
下肢･体幹・脳原性移動機能障がい1・2級の方を乗せるために自動車の改造が必要な場合に、改造に要した経費を助成します。（限度額10万円・所得制限があります。）
◆住宅改造費の助成
肢体不自由・視覚障がい1・2級の人、または知的障がい重度の人が居住している住宅を生活しやすいようにするための改修や福祉機器の設置などの経費の一部を助成します。（限度額46万6千円・所得制限があります。）
【助成対象となる工事】床段差の解消・洋式便器への取り換えなど
◆精神障がい者通院医療費公費負担制度
法律に基づいて医療に要する費用の95％を公費で負担する制度です。このため、医療保険制度の種別に関わらず自己負担は5％となります。対象となる医療は外来通院のほか、院外処方、訪問看護、精神科デイケアにも適用されます。
◆障がい者社会参加促進助成事業
障がい児（者）が自らの障がいを克服するための日常生活支援として交通手段の利用にかかる費用の一部を助成する制度です。
助成対象者は、在宅で生活されている方で次のいずれかに該当する人です。
- 身体障害者手帳の1級〜3級の人
- 療育手帳の交付を受けておられる人
- 精神保健福祉手帳の交付を受けておられる人
助成交通機関は次のいずれかの事業から1つを選択していただきます。
- タクシー運賃助成事業（年間14,400円）
- バス・鉄道運賃助成事業（年間14,400円）
- 自動車燃料費助成事業（年間7,200円）
ただし、自動車燃料費助成事業を選択できる人は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神保健福祉手帳1級の所持者に限ります。
◆在宅重度障がい児通学援助費助成支給
身体障害者手帳が1・2級の人、療育手帳が重度の人、身体障害者手帳が3級でかつ療育手帳が中度の人が義務教育を受けるために、保護者などがバスステーションなどへ送迎する場合、その費用の一部を助成します。（送迎の形態により、助成金額は月額3千円もしくは1万円）
◆通院交通費助成（特定疾病療養者）支給
腎臓疾患により人工透析通院をしている身体障害者手帳の障がい程度が1級の人に、通院にかかる交通費の一部を助成します。（限度額月額5千円）
◆自動車税の減免
もっぱら障がい者のために使用される自家用自動車を対象に、自動車購入時の所得税と自動車税または軽自動車税が減免されます。（障がい程度・種別によっては制限があります。）
◆その他助成制度等
- 航空運賃割引（お問合せ：各航空運送業者）
- JR旅客運賃割引（お問合せ：JR窓口）
- 有料道路交通料金割引（お問合せ：各有料道路事業者）
- NHK放送受信料の減免（お問合せ：NHK）
- 県立施設入場（館）料等の無料（お問合せ：各施設）、などがあります。
- あいのりタクシー運賃割引（お問合せ：福祉課、政策調整室）
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