■農業委員会

◆愛荘町農業委員会の概要

農業委員は公職選挙法による選挙で選ばれた委員と、農業団体および議会の推薦する選任委員など、あわせて現在21人で構成されています。選挙委員の任期は3年間で、平成21年12月1日から平成24年11月30日までです。また、町議会、東びわこ農業協同組合、愛知農業共済組合、愛知川沿岸土地改良区から推薦される選任委員は各機関の任期満了時にも再選任されます。

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農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第３条により農業委員会または県知事（町外居住者）の許可が必要です。これは、資産保有や登記目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる方にゆだねることをねらいとしています。

申請についての必要書類等（３条）

農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。農地の所有者自らが転用を行う場合は、農地法第４条の、農地をお持ちでない方などが転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法第５条の許可が必要です。無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに現状回復を含めた是正指導が行われます。

申請についての必要書類等（４条、５条）

平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地の権利を相続等によって取得したときは、農地のある市町村の農業委員会にその旨の届出をしなければなりません。農業委員会では、ご希望により、地元で農地の借り手を探して紹介したり、農地の管理についての相談に応じるなどのお手伝いをします。「届出書」の入手、ご不明な点や詳細等については、農業委員会へお問い合わせください。
■届出が必要な人
農地法の許可を要さずに以下の理由で農地の権利を取得した者
・相続（遺産分割・包括遺贈を含む）
・法人の合併・分割
・時効　他
※届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には、罰則の規定があります！