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町長の部屋

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平成20年 3月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

皆さん、おはようございます。
本日ここに平成20年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かとご多忙中、早朝よりご出席賜り、厚く御礼を申し上げます。
平素は、議員各位におかれましては、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいておりますことを、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。今日から議会放映のテストが始まりました。私も映っていると多分思いますけれども、議員各位も後ろの方から映るという格好で、どんな格好に映っているのかなと、多少緊張いたしておるところでございます。

提出議案の説明

さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて2件、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて1件、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて1件、専決処分にかかる報告案件1件、平成19年度愛荘町一般会計補正予算(第7号)の専決処分承認案件1件、平成19年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分承認案件1件、条例制定ならびに改正条例議決案件が合計で13件、平成19年度愛荘町一般会計補正予算ならびに愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算・下水道事業特別会計補正予算・介護保険事業特別会計補正予算の、補正予算は4件でございます。
平成20年度愛荘町一般会計予算ならびに各特別会計予算7件でございまして、20年度当初予算で8件の予算の案件でございます。合計で32案件をご提案させていただきました。

承認案件、他

それでは、順次提案の内容をご説明申し上げたいと思います。
まず、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて2件は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき意見を求めるものでございます。
次に、同意第1号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、地方公務員法第9条第2項の規定により、選任するにあたり同意を求めるものでございます。
次に、同意第2号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第1項の規定により、任命するにあたり同意を求めるものでございます。
次に、報告第1号、専決処分の報告につきましては、愛知川小学校増築工事請負契約の変更に伴う専決処分の報告であります。
次に、承認第1号および第2号は、平成19年度一般会計ならびに介護保険事業特別会計の補正予算専決処分について承認を求める案件につきましては、1月29日付けにより専決処分したものの承認をお願いするものでございます。
次に、条例制定ならびに条例改正議決案件13件につきまして説明をさせていただきます。
議案第1号、政治倫理の確立のための愛荘町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきましては、郵政民営化法の施行に伴って、郵便貯金は単なる貯金となったこと、および証券取引法の一部改正に伴い、関係条例での一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第2号、住民基本台帳カード等の利用に関する条例の制定につきましては、平成20年4月1日から住民基本台帳カードなどを利用した自動交付機の導入に伴い、住民基本台帳法第30条の44第8項の規定に基づき、住民基本台帳カード等の利用目的・利用手続き等を定めるために条例制定をお願いするものでございます。
次に、議案第3号、印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年4月1日から自動交付機の導入に伴い、住民基本台帳カード等を利用して自動交付機で印鑑登録証明書を交付するために、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第4号、手数料条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年4月1日から自動交付機の導入に伴いまして、窓口における住民票等の各種諸証明の交付、証明定数料の改正ならびに布団・カーペット等処分手数料を追加することにより、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第5号、後期高齢者医療に関する条例制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律が制定され、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から開始されるにあたり、町が行う事務の内容や保険料に関する規定などを定めるため条例制定をお願いするものでございます。
次に、議案第6号、特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、後期高齢者医療事業特別会計を追加するために、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第7号、国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法の一部を改正する法律ならびに高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、特定健康診査および特定保健指導が義務づけされたこと、また、後期高齢者医療給付と均衡を考慮し、愛荘町国保運営協議会の決定により、葬祭費を3万円から5万円に引き上げられたことなどの改正によりまして、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第8号、福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、小学生の入院医療費について、19年度から町独自で措置してきましたが、20年度からさらにこの措置を中学生まで拡大することとしたこと、あわせて、健康保険法の一部を改正する法律などにより条文整理を講じるため、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第9号、老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法の一部を改正する法律等の施行に伴い、条文整理など関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第10号、健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法の一部改正する法律と関係法律の施行に伴い、特定健康診査の追加など、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第11号、介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴い、介護保険料の激変緩和措置を平成20年度についても実施することとされましたため、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第12号および13号、町立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例ならびに職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律の公布に伴い、規定の順序を変更する等、条文整理のため一部改正をお願いするものでございます。

平成19年度補正予算

次に、議案第14号から議案第17号までの4議案につきましては、平成19年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算であります。
まず、議案第14号、平成19年度愛荘町一般会計補正予算でございますが、補正額は、5,639万3,000円を減額し、総額86億8,996万9,000円とするものでございます。その主なものを申し上げます。
歳入の主なものは、主要法人の申告納税額の伸びによる法人税等4億2,300万円と、大幅な収入増を見込むものであります。
国庫支出金につきまして、保育所入所運営費や障害者自立支援給付の伸びによる負担金および愛知川小学校増築事業にかかる負担金の追加をいたすものであります。また、秦荘西小学校大規模改造事業につきまして、第1期工事にかかる国庫補助金の追加と、国予算の前倒しの推進による第2期工事の補助金を追加いたすものであります。この第2期分につきましては、次年度に繰り越す予定をいたしております。
また、法人税等の増収によりまして、当初予定しておりました財政調整基金取り崩しの必要がなくなり、繰入金予定額全額5億2,200万円を減額するものであります。
町債の発行につきましては、合併特例債および臨時地方道整備事業債を事業費実績等により2億円減額いたすものであります。
一方、歳出につきましては、秦荘西小学校大規模改造事業第2期工事にかかる管理委託料と工事請負費について追加をお願いし、次年度へ繰り越しをいたすものなどであります。
その他、道路事業費等、事務事業の実績見込みによる減額など、予算の精査をいたしますとともに、財源譲与分につきましては、後年度の財源調整に備えるため財政調整基金に積み立てるものであります。
繰越明許費といたしまして、道路改良工事、急傾斜地法面崩壊対策工事、秦荘西小学校大規模改造事業第2期工事、愛知川東小学校増築工事等、それぞれ所要の予算を次年度へ繰り越しするものであります。
次に、議案第15号、平成19年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、国保システムの経費および医療費等について追加いたしますとともに、実績見込みにより全体を精査し、歳入歳出それぞれ2,801万円を追加し、総額16億5,337万4,000円にお願いするものであります。
次に、議案第16号、平成19年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算では、委託料および工事費の減により、歳入歳出それぞれ3,540万円を減額し、総額15億2,281万7,000円とするものであります。また、繰越明許費として、下水道事業において既に発注済みの3本の工事について、次年度に1億4,100万円を繰り越しするものであります。
次に、議案第17号、平成19年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算につきましては、システム改修経費の追加と事務費の精査を行い、歳入歳出それぞれ299万5,000円を追加し、総額9億324万1,000円とするものであります。

平成20年度予算案について

次に、議案第18号から25号まで、平成20年度一般会計および7特別会計の予算でございます。
国の経済情勢は、企業部門が大企業を中心に底堅く推移し、景気回復が続きましたが、昨年後半からサブプライム問題を背景とする米国経済の下振れリスクや株など金融資本市場の変動、原油価格の高騰が次第に内外経済に影響を与え、世界的に景気減速傾向が強まっております。
このような中にあって、国におかれては、平成20年度予算は、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を図るとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしています。
平成20年度の地方財政計画につきましては、国・地方のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めることとし、地方団体の自助努力を促し、人件費の削減、地方単独事業等の徹底した見直しを行うなどにより、歳出規模を引き続き抑制することとしています。
一方、県の財政収支見通しは、平成20年度では400億円、平成22年度は450億円にのぼる財源不足となり、県財政は非常事態と言うべき極めて危機的な状況としています。そのため、平成20年度から概ね3年間を計画期間とする新たな財政構造改革プログラムの策定に取り組み、市・町への大幅な補助金削減を断行してきたところであります。
本町財政におきましても、歳入面では、町税収入の伸びは見込まれるものの、国・県からの交付金が減少、町税の増収に伴い地方交付税が減額となる見込みであります。
さらに歳出面では、人件費や物件費の抑制に努める一方で、高齢者医療や介護保険・国民健康保険扶助費などの社会保障経費の負担増や、長期借入金の返済である公債費の増加が見込まれるところであります。今後は、事務事業や政策経費につきまして、事業の必要性・緊急性、事業効果、後年度の財政負担等を見極め、選択と集中に徹しなければならないと考えているところであります。
平成20年度は、合併3年目という区切りの年度であり、愛荘町総合計画の方針を踏まえた初年度予算となることから、5年先、10年先を見据え、魅力ある愛荘町を目指した施策展開に配慮することとしております。編成にあたりましては、厳しい財政環境を踏まえ、各種事務事業について最大限の節約に努めるとともに、創意と工夫を凝らし、将来につなげる事業、新たな課題にも着手しつつ、全般的には、健全・緊縮型予算といたしたところであります。
その結果、平成20年度当初予算案につきましては、一般会計は79億6,700万円、前年度比6.1%の減といたしました。また、7つの特別会計は、合わせて47億8,192万円、前年度比14.1%の減、一般会計・特別会計を合わせまして127億4,892万円、前年度比9.3%の大幅減といたしたところであります。
それでは、予算案の主なものを申し上げます。
一般会計歳入では、町税収入額が、景気回復等の基調により主要法人を組む法人税割の増額を見込み、町税は合わせて2億5,800万円、8.2%の増収を見込んでおります。
普通交付税は、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を配分される地方再生対策費は6,300万円でありますが、税の大幅な増収により普通交付税全体では7,000万円、6.5%の減額となる見込であります。また、特別交付税は、合併包括算定が3年間措置される最終年であるため、交付額が8,200万円、19.8%減少し、地方交付税は合わせて1億5,200万円、10.2%の大幅な減となる見込みでございます。
繰入金につきましては、財源不足額を財政調整基金等4つの目的基金と合わせ、7億3,700万円を計上いたしましたが、前年度比約3億円、28.9%の減といたしました。
地方債については、前年度を1億6,000万円下回る14.6%の減といたしておりますが、20年度末地方債残高は、一般会計・特別会計合わせて221億5,700万円と、1億2,200万円の減となります。
これらの結果、依存財源比率は下がり、自主財源比率は57.8%、対前年度3.2%アップとなったところであります。
歳出の性質別でありますが、まず義務的経費では、人件費については、職員の退職に伴い前年度比4,700万円、3.5%の減となりましたが、社会保障経費である扶助費や借入金の返済である公債費を合わせて780万円、0.2%の増となりました。
物件費や維持補修費、補助費などの一般行政経費は、後期高齢者医療制度による広域連合への負担金支出などにより1億1,600万円、5.3%の増となったところであります。
普通建設事業費は、秦荘幼稚園舎の建設や愛知中学校増築に伴う設計経費など教育施設整備を進めますとともに、道路新設改良費など所要の経費を計上し、建設事業費を合わせて12億1,200万円、前年度比33.5%の減といたしたものであります。これは、前年度実施いたしました愛知川小学校の増築、秦荘西小学校の大規模改造、特別養護老人ホーム建設への補助、公営住宅除却事業などの経費が減となったことが大きく影響いたしたところであります。
重点事業といたしましては、子育て支援策として平成19年度より実施しております小学生の入院医療費の一部助成について、対象を中学生まで拡大し、第3子目以降出産の一時金支給の継続、妊婦健診の公費負担の拡大などを見込んでおります。また、子育て支援センターや学童保育に関し、住民参画のもとでそのあり方を検討いただく経費を盛り込んだところであります。
教育施設整備については、秦荘幼稚園舎の建設、愛知中学校の平成22年度以降の教室不足に対応するための教室増築についての設計を予定いたしております。また、児童生徒の安全対策として、町内通学路50箇所に防犯ブザーを設置することや、愛知川地域における防犯パトロール車の購入などを予定しているものであります。
さらに、協働のまちづくりの基本となる自治基本条例策定に向けてのフォーラム開催費用、税収向上対策として、コンビニで納税可能とするシステムの構築費、新生愛荘町のイメージアップ戦略として、1日20万人が往来する新幹線沿線でのサイン設置や町民憲章、町のシンボル募集などの経費も計上いたしております。
次に、特別会計でありますが、まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。総額1,394万8,000円、前年度比3.7%の増となりました。これに伴い、保有しております減債基金について全額取り崩しを予定しているものであります。
次に、土地取得造成事業特別会計予算につきましては、小集落改良事業に伴う区画整理事業、公共用地先行取得事業債の元利償還で、総額5,141万1,000円、前年度比10%の増であります。
次に、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、75歳以上の被保険者が新年度から創設される後期高齢者医療制度へ移行され、現役世代と高齢世代の費用負担や財政運営の責任の明確化、退職者医療制度の経過措置を講じた廃止、保険者への特定健康診査や特定保健指導の義務づけなど、制度が大きく改革・変革してまいる中、予算総額は16億550万円、前年度比5.5%の増となりました。
次に、老人保健事業特別会計でありますが、4月から創設される後期高齢者医療制度へ大きく移行するため、総額1億7,770万円、前年度比88.6%の減となりました。本会計につきましては、平成20年3月診療分の医療費のみの支払いとなるものでありますが、過去の過誤調整や再審査分の請求については、2年間の遡及ができるため、その精算事務のため、平成22年度まで会計を存続いたすこととなります。
次に、後期高齢者医療事業特別会計でありますが、本年4月から従来の老人保健制度に代わり新しい制度として創設され、これに伴う特別会計を設置するもので、保険料を被保険者から徴収し、広域連合へ納付する事務が中心となり、予算総額は1億3,910万円といたすものであります。
次に、下水道事業特別会計でありますが、早期完了を目指して引き続き整備を推進するもので、総額は18億3,710万円、前年度比18.3%の減であります。
次に、介護保険事業特別会計でありますが、介護老人福祉施設の開所等に伴い、サービス給付費の増加も見込まれるため、総額9億5,200万円、前年度比9.1%増を見込んでいるところであります。
以上、平成20年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜わりますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成20年3月4日

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