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平成20年 9月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

本日ここに、平成20年9月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かとご多忙の中、早朝よりご出席賜わり、厚く御礼申し上げます。平素は、議員各位におかれましては、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいておりますことに対しまして、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。

提出議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
まず、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて1件、報告案件1件、条例制定ならびに改正条例議決案件4件、字の区域および名称の変更議決案件1件、平成20年度愛荘町一般会計補正予算(第5号)ならびに愛荘町土地取得造成事業特別会計補正予算(第1号)、国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、下水道事業特別会計補正予算(第2号)、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の6件でございます。
次に、平成19年度愛荘町一般会計歳入歳出決算ならびに各特別会計歳入歳出決算の承認案件7件、併せて20案件をご提案させていただきました。
まず、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、平成20年12月31日、任期満了に伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものでございます。
次に、報告案件1件につきましては、愛荘町の財政健全化判断比率および資金不足比率につきまして、地方公共団体の健全化に関する法律に基づき報告するものでございます。
平成19年6月に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成19年度決算より議会へ報告し、公表することが義務づけられたところであります。
財政健全化指標の算出結果は、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともにゼロ以下でありました。従前より算出しておりました実質公債費比率につきましては、前年度比1.3%上昇し、15.0%であります。早期健全化基準25%には至っておりません。
最後に、将来負担比率でありますが、137%であり、この数値についても早期健全化基準350%以下であります。今後引き続き、健全な財政運営の維持・継続を図っていく所存でございます。
次に、条例制定ならびに条例改正議決案件4件につきまして説明させていただきます。
議案第56号、がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例の制定につきましては、平成20年4月に地方税法等の一部を改正する法律が施行され、ふるさと納税制度が創設されました。この制度の円滑な運用を目指し、まちづくり事業の財源に充てるため、愛荘町への熱い思いや応援をしたいという方に安心して寄付いただけるよう、がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例を制定するものでございます。
次に、議案第57号、愛荘町税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第58号、愛荘町議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ならびに議案第59号、愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第60号、字の区域および名称の変更につき議決を求めることについては、土地改良法に規定する残地処分による字の区域および名称を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議決をお願いするものでございます。
次に、議案第61号から議案第66号までの6議案につきましては、平成20年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算であります。
まず、議案第61号、平成20年度愛荘町一般会計補正予算(第5号)でございますが、補正額は歳入歳出それぞれ7,840万8,000円を減額し、総額を79億762万6,000円にお願いするものです。
なお、今回の予算補正につきましては、通常の補正に加え、歳入の大幅な減少により財政運営上、非常に厳しい状況となり、緊急に緊縮予算を再編成する必要が生じたものであります。年度途中に大幅な事業費等の削減を行うことは、住民生活に与える影響が大きいことが想定されますので、緊急対応としましては、現段階における執行残額等の確認・精査、執行見込みおよび一般経費の削減等により収支の調整を図るものであります。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、補正予算の主なものを申し上げます。
歳入につきましては、まず町税でありますが、大手2社の確定税額が大幅な減額となったことから、法人税割3億8,080万円の減額を行うものであります。また、普通交付税の額が確定いたしましたことにより、交付税額は8億8,405万8,000円で、予算額を1億1,894万2,000円下回るという状況となりました。この減額補正を行うものであります。
地方特例交付金につきましては、額の確定により総額1,304万4,000円の増額であります。国庫支出金につきましては、市町村合併推進体制整備費補助金の交付決定があったことにより、4,000万円の追加であります。県支出金につきましては、内示額の増額により、急傾斜地崩壊対策事業補助金1,170万円増、学校支援地域本部事業委託金の追加、担い手利用集積緊急加速化事業補助金の減額など、合わせて745万3,000円を追加するものであります。
繰入金につきましては、法人税等還付金加算金および普通交付税の減収額相当分2億4,772万8,000円を財政調整基金からの繰り入れとするもの、また、地域基盤づくり推進基金につきまして、元気なまちづくり事業の減額など、繰入金合わせて2億4,942万8,000円の増額を行うものでございます。
前年度繰越金につきましては、財源調整のため4,964万8,000円を追加するものでございます。
諸収入につきましては、裁判員制度にかかる既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金81万9,000円の増、指定ごみ袋の販売代金100万円の減額など、合わせて24万4,000円を追加するものであります。
町債につきましては、合併特例債7,850万円、臨時地方道整備事業債5,950万円をそれぞれ減額し、財源不足対策として減収補てん債2億円を追加するものであります。
一方、歳出の主なものは、議会費につきましては、会議録反訳手数料30万円減額等、合わせて58万3,000円の減額であります。
総務費では、主なものとしまして、法人税等の還付金および加算金1億2,878万6,000円を追加するもの、また、住民税の公的年金特別徴収システム改修経費600万円、その他緊急緊縮対応として、町長交際費など執行残額を減額し、合わせて1億1,491万1,000円を追加するものであります。
民生費につきましては、彦根愛知犬上地域で実施する地域福祉人材確保事業にかかる町負担金3万円、通所介護事業所等が行う事業に対し町が助成する地域なじみの安心事業の補助金4万7,000円を新規に追加、その他緊急緊縮対応として、特別会計への繰出金を含め減額し、合わせて983万3,000円を減額するものであります。
衛生費につきましては、一般廃棄物処理合理化事業補てん金144万5,000円、健康検査委託料227万8,000円などを減額、犬猫死体収集運搬処分業務45万7,000円の追加、その他緊急緊縮対応として執行残額を減額し、合わせて783万円を減額するものであります。
農林水産業費につきましては、補助対象事業費等の確定により、担い手利用集積緊急加速化事業補助金315万4,000円減額などと、緊急緊縮対応合わせて1,053万7,000円の減額であります。
商工費につきましては、近江上布伝統産業会館の空調設備改修工事の入札執行残45万6,000円の減額など、合わせて50万6,000円の減額。
土木費につきましては、県の補助を受け実施する急傾斜地崩壊対策事業につきまして、大幅な内示増額により1,500万円、斧磨集落が実施する河川愛護事業補助金45万2,000円、住生活総合調査にかかる経費21万4,000円などを追加、道路整備事業等の緊急緊縮対応および下水道事業特別会計を含め、1億777万6,000円減額するものであります。
教育費につきましては、中学生柔道・剣道種目におきまして、全国大会および近畿大会に出場したことに対する補助金57万円、八幡神社本殿障子の破損修繕に対する補助金1万3,000円、秦荘図書館およびハーティーセンターの空調設備修繕費138万9,000円などの追加と、緊急緊縮対応による減額、合わせて5,349万7,000円を減額するものであります。
次に、地方債の補正でありますが、財源不足に対応するため減収補てん債2億円の追加と合併特例事業7,850万円、臨時地方道整備事業5,950万円をそれぞれ減額するものであります。
次に、議案第62号、土地取得造成事業特別会計補正予算でございますが、小集落地区土地改良事業にかかる用地につきまして、購入費47万7,000円減額するものであります。
次に、議案第63号、国民健康保険事業特別会計補正予算でございますが、緊急緊縮対応として105万円減額するものであります。
次に、議案第64号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございますが、保険料に関する制度改正の啓発通知郵送料等18万4,000円の追加、および緊急緊縮対応併せて18万9,000円の減額であります。
次に、議案第65号、下水道事業特別会計補正予算でございますが、歳入につきまして、公共下水道事業にかかる国庫補助金の内示総額により200万円追加、本年度の償還に充当する資本費平準化債の増による640万円の追加であります。緊急緊縮対応として、下水道事業基本計画等業務委託の入札差額、開発等にかかる面整備工事、上水道補償の減額等により3,655万円の減額であります。
次に、議案第66号、介護保険事業特別会計補正予算でございますが、前年度の介護給付費等の確定により、関係費目の予算変更および緊急緊縮対応を合わせて、771万6,000円の追加をお願いするものであります。
次に、平成19年度愛荘町一般会計歳入歳出決算ならびに各特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
愛荘町一般会計歳入歳出決算、歳入総額90億1,708万3,872円、歳出総額87億6,179万9,957円、実質収支額1億5,629万6,915円となっております。
歳入のうち、町税全体の決算額は38億6,352万円となり、対前年6億9,166万円増で、率にして21%増と大幅な増収となりました。
一方、歳出におきましては、平成19年12月に愛荘町総合計画の策定や住民基本台帳カードによる住民票等自動交付機の整備、またインターネット配信による議会放映システムの整備などを行い、平成20年度より運用を開始しました。
町内に建設されました特別養護老人ホーム「ハッピーライフゆりの郷」の整備につきまして、合併特例債を財源として整備補助を実施し、高齢者福祉環境の向上を図りました。
教育環境の整備では、秦荘幼稚園の新園舎敷地の造成と建築設計を行い、20年度での建築に向けた就学前教育施設の整備を進め、平成18年度からの繰越事業であるふれあいスポーツ公園のナイター設備を合併特例債を財源に整備し、社会体育の推進と交流環境の向上を図りました。秦荘西小学校につきましては、老朽化した校舎の大規模改造を実施し、教育環境の整備を行い、2期工事については、20年度へ繰り越したところであります。
福祉施策として、新しく第3子以降出産一時金制度を創設し、小学生入院医療費の無料化など少子化への対策を図りました。
農林業施策では、本年度より農村保全共同活動・環境こだわり支援事業や桃の木林道の復旧工事などを実施いたしました。
次に、財政状況を表わす主な指標を申し上げます。
まず、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、過去3年間の平均で、昨年より0.065ポイント上がって、0.663ポイントとなりました。普通会計ベースの借金であります地方債現在高は、昨年比1億3,000万円減の98億4,000万円であります。
そのほか下水道特別会計の起債残高は、昨年比6,000万円減の121億8,000万円であります。町の一般会計積立金は、前年度末に比し1億8,000万円増の50億8,000万円となったところであります。
次に、特別会計でありますが、まず住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算歳入総額1,340万8,791円、歳出総額1,337万5,841円、実質収支額3万2,950円。
次に、土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算。歳入総額5,092万7,570円、歳出総額5,092万7,570円、実質収支額0円であります。
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算。歳入総額15億9,136万3,750円、歳出総額15億8,324万7,085円、実質収支額811万6,665円。このうち保険給付費は、対前年14.1%増の10億3,000万円となり、年々増えている状況であります。
一方、国民健康保険税は、対前年11.5%増の4億3,500万円、一般会計繰入金は、対前年41.8%減の8,300万円となりました。保険対象人員は6,585人、対前年105人減となったところであります。合併以降不均一課税でありましたが、平成19年度に税率を改正し、均一課税とさせていただいたところであります。
老人保健事業特別会計歳入歳出決算。歳入総額14億6,443万9,249円、歳出総額14億5,890万3,405円、実質収支額553万5,844円となりました。対象人員は2,090人で、対前年51人減となり、歳出総額において対前年5,800万円減となったところであります。
下水道事業特別会計歳入歳出決算。歳入総額14億4,586万4,924円、歳出総額14億2,654万3,867円、実質収支額1,117万1,057円。平成19年度末における普及率は、対前年0.9%増の95%となり、水洗化率は対前年0.4%アップの74.9%となりました。
次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算。歳入総額8億8,917万7,343円、歳出総額8億7,929万6,208円、実質収支額988万1,135円であります。
以上、平成20年9月愛荘町議会定例会に提案をさせていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成20年9月17日

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