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平成27年9月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

はじめに

皆さん、おはようございます。早朝よりありがとうございます。
本日、ここに平成27年9月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
平素は町政各般に渡りまして格別のご支援・ご協力をいただいておりますことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用に関する法律(マイナンバー法)が平成25年5月に成立し、今国会におきまして日本年金機構の情報流出問題を受け、改正案が成立する見込みとなりました。いよいよマイナンバー制度がスタートいたします。
マイナンバーは幼児から高齢者まで国内に住居のあるすべての人々を対象に12桁の個人番号が割り当てられます。マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果といたしましては大きく次の3つがあげられます。
1つに、制度の導入後は国や地方公共団体の手続きで個人番号の提示、申請者への記載が求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まりますと、これまで相当な時間がかかっていた様々な情報の照合・転記などに要する時間、労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになり、行政の効率化が図られることとなります。
また1つに、これまで市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。この制度の導入後は、社会保障・税関係の申請時に、課税証明などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続きが簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報を知ることも可能になる予定など、国民の利便性の向上が図られることとなります。
また1つに、国民の所得状況などが把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になるなど公平・公正な社会の実現が図られることとなります。
このようなマイナンバー制度は本年10月5日以降、住民票を有する一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。マイナンバーは中長期在住者や特別永住者など、外国人にも通知されますこととなります。マイナンバーは一生使うものとなるため、マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されることはありませんので、一人ひとりが大切にする必要があります。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が規定されまして、誰もが自由に使用できることとなります。
また、平成28年1月以降には様々なことに利用可能な個人番号カードが申請により交付されます。個人番号カードはプラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーなどが記載され、本人の顔写真が表示されます。通知カードと一体となっている個人番号カード、交付申請書やスマートフォンなどにおけるウエブ申請で個人番号カードの交付を申請することができます。
平成28年1月以降、準備が整い次第、交付通知書を郵送することとなりますので、交付期間内に指定の交付場所へ交付通知書、通知カードと本人が確認できる書類を持参いただければ、個人番号カードを受け取っていただけます。
なお、住民基本台帳カードをお持ちの場合は返却していただくことになります。また、交付窓口で複数の暗証番号を設定していただくことが必要となります。ご本人ややむを得ない理由により交付場所にお越しになれない場合は、代理人交付が可能となります。今後10月5日以降に通知カードなどが簡易書留において全世帯に送付されることや、来年の1月から個人番号カードの交付を開始いたしますことから、愛知川庁舎および秦荘庁舎において専用窓口を開設し、個人番号カードにおける相談や申請手続き、交付などの準備を進めているところでございます。
また、やむを得ない理由により、住所地において通知カードの送付を受けることができない方が居所において通知カードの送付を受けるための居所情報の登録機関が9月25日までとなっており、該当される方はD∨などの被害者で住所地以外にお住まいの方や一人暮らしで長期間、医療機関に入院されていたり、施設入所されているための住所地に誰もおられない方などとなっております。このため、町ホームページや広報紙のほかに町内の高齢者入所施設やケアマネジャーなどに説明を行い、登録の啓発を実施するなど対応をすることといたしております。

提出議案の説明

さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
報告案件1件、改正条例案件5件、平成27年度愛荘町一般会計補正予算(第5号)および愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の補正予算案件3件ならびに決算について認定を求めることにつきまして、平成26年度愛荘町一般会計歳入歳出決算および各特別会計歳入歳出決算案件7件、合わせて16案件をご提案させていただきました。
まず、報告案件1件につきましては、地方公共団体の健全化に関する法律第3条に基づき、平成26年度愛荘町の財政健全化判断比率等を報告するものでございます。
次に、改正条例議決案件5件についてでございますが、議案第60号愛荘町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー制度)が条項により、施行日が異なることもありますが、平成27年10月5日に施行されることに伴い、個人番号をその内容に含む特定個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な処置を講じ、番号法と条例との整合を図るために所要の改正を行うものであります。
議案第61号愛荘町住民基本台帳カード等の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年4月より証明書などを発行するための専用機器(自動交付機)を導入し、諸証明の交付を行ってまいりましたが、7年が経過し、自動交付機の経年劣化などに伴い更新時期がまいりました。
そのため、自動交付機に替えましてコンビニエンスストアーに設置されておりますマルチコピー機(行政キオスク端末機)へ機種変更を10月1日より実施することにより、愛荘タウンカードがキオスク端末では交付が受けられないことから所要の改正を行いますとともに、自動交付機での諸証明の交付サービスの終了に伴い、12月末をもってこれを廃止するための所要の改正を行うものでございます。
議案第62号愛荘町印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、議案第61号と同様、自動交付機からキオスク端末機に機種の変更をするについての所要の改正および愛荘タウンカードの廃止をすることによる所要の改正を行うものであります。
議案第63号愛荘町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、これにつきましても自動交付機からキヨスク端末機に機種の変更をするについて、所要の改正を行うものであります。
また、マイナンバー制度導入に伴います通知カードや個人番号カードの再交付事務を町窓口で実施するのに当たり、この再交付による手数料に関し、所要の改正を行うものであります。また、従来コンビニエンスストアーで交付対象としておりませんでした住民票記載事項証明書を新たに交付対象としたことから、所要の改正をするものであります。なお、コンビニエンスストアー交付につきましては、今後とも推進してまいりたいと考えております。
議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、本年10月のオープンを予定いたしております中央スポーツ公園内に新たにグラウンドゴルフ場、多目的広場を設置するにあたって、その設置および管理にかかる必要な事項を定めるため所要の改正を行うものであります。
次に、議案第65号から議案第67号までの各議案につきましては、平成27年度愛荘町一般会計補正予算(第5号)ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第65号平成27年度愛荘町一般会計補正予算(第5号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,043万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ95億6,645万9,000円とするものでございます。
主な補正予算の内容といたしましては、主な歳入につきましては普通交付税の交付決定により1,282万2,000円を減額し、国庫支出金で愛知川宿街路灯整備事業および秦荘公民館跡地に整備いたします(仮称)多目的交流広場に充当いたします社会資本整備総合交付金3,460万円を増額し、臨時財政対策債の発行予定額確定により2,580万円を増額し、(仮称)東部地域公園の調整池改修および(仮称)多目的交流広場整備に充当いたします合併特例債4,130万円の増額補正などを計上するものでございます。
歳出につきましては、中山道街路灯のLED化整備に伴います愛知川宿街路灯整備工事などにより3,800万2,000円、町道長野外周道路改良事業における用地取得費7,800万円、(仮称)東部地域公園調整池改修工事・放流水路工事および(仮称)多目的交流広場の整備工事費につきましては工事工期などの関係で前払金相当分、両工事で6,754万1,000円などを増額し、(仮称)東部地域公園調整池改修工事・放流水路工事および(仮称)多目的交流広場の整備工事費の次年度相当分1億289万4,000円を平成28年度債務負担行為として計上するものでございます。
議案第66号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ222万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億7,904万6,000円にお願いするものでございます。
議案第67号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,338万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,661万9,000円にお願いするものでございます。
次に、議案第68号から議案第74号までの各議案につきましては、平成26年度愛荘町一般会計歳入歳出決算および6特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでございます。なお、決算概要の説明につきましては、単位1,000円以下は切り捨ててご説明を申し上げます。
まず、平成26年度愛荘町一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額100億3,040万4,000円を追加し、歳出総額95億209万8,000円となり、歳入から歳出を差し引いた歳出額は5億2,830万5,000円の黒字となったところでございます。
平成26年度につきましては、町立つくし保育園改築事業に伴います用地取得、造成工事、設計管理委託の実施や、本年4月から実施しております3年保育にかかります愛知川幼稚園・秦荘幼稚園の増改築における施設整備、また小学生から中学生まで対象者を拡大いたしました医療費完全無料化の実施や、湖東三山館あいしょうの湖東三山スマートインターチェンジ周辺地域活性化施設整備、災害時の拠点避難場所となります町内4小学校に防災倉庫、発動発電機などを設置するなど、子育てにやさしいまちづくりや明るく希望にあふれた安全で安心な町づくりをめざし、ソフト・ハード両面ともに積極的に事業を進めた結果、平成25年度に比較いたしまして歳入歳出ともに対前年度を上回ったところでございます。
町の借金であります地方債の年度末残高は92億1954万7,000円となりました。また、後年度に地方交付税で70%が加点されます合併特例債の残高は30億594万9,000円となっております。一方、財政調整基金など町の積立基金につきましては平成26年度末の余剰金など5億6,436万4,000円と合併特例債を財源といたしました合併推進基金2億円を積み増しし、平成26年度末基金残高は47億4,946万2,000円となりました。今後は防災行政無線のデジタル化事業や児童数増に伴います町内小中学校の増改築事業等の財源として運用をしていくことといたしております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められおります実質赤字比率、実質公債費率、連結実質赤字比率、将来負担比率の財政健全化4仕様につきましては、いずれもクリアしており健全財政を維持しているものでございます。
次に、議案第69号平成26年度愛荘町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額75万3,000円、歳出総額同じく75万3,000円、実質収支額は0となりました。新たな貸付は行っておりませんが、借入者からの返済により元利収入のみ継続することとなっております。
議案第70号平成26年度愛荘町土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額772万9,000円、歳出総額同じく772万9,000円、実質収支額0円となりました。この特別会計で保有しております年度末財産につきましては、平成26年度で一般会計に買い戻しを行いました結果、年度末では0となっております。
議案第71号平成26年度愛荘町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額19億6,106万5,000円、歳出総額13億22万7,000円、実質収支額3,083万8,000円となりました。26年度末における被保険者数は4,537人で前年度比較しますと110人の減となっております。
議案第72号平成26年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額1億6,106万4,000円、歳出総額1億6,073万5,000円、実質収支額32万8,000円となりました。この特別会計につきましては、被保険者からの医療保険料を滋賀県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。26年度末における被保険者数は2,231人と昨年度より29人の減であります。
高齢者の医療費にかかる被保険者の負担は概ね10%でありますので、国県など公費負担分を含めまして、広域連合で支払った後期高齢者の医療費は26年度決算で愛荘町分といたしまして19億7,000万円を給付したことになります。
議案第73号平成26年度愛荘町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額13億2,063万2,000円、歳出総額12億9,743万円、実質収支額2,320万1,000円となりました。26年度末における被保険者数は4,342人と昨年度より110人の増であります。
特別会計最後の議案第74号平成26年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額12億6,026万円、歳出総額12億5,251万円、実質収支額775万円となりました。平成26年度末における下水道普及率は99.1%、水洗化率は89.0%となりました。起債残高につきましては前年度比2億7,966万円減の103億2,648万円でございます。
以上、16案件につきまして平成27年9月愛荘町議会定例会に提案させていただきます。何とぞ慎重な審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成27年9月3日

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