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町長の部屋

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平成28年3月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

はじめに

本日、ここに平成28年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、早朝よりご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
日頃は、町政各般に渡りまして格別のご支援・ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。

提出議案の説明

本日提出いただきました議案の概要等につきまして、ご説明を申し上げます。
さて、平成18年2月13日、2町合併により「愛荘町」が誕生いたしました。町民皆様の夢と期待を背負って新しい歴史の扉を開き、11年目を迎えました。昨年11月22日には愛荘町町制10周年記念式典を、アメリカ合衆国ウエストベンド市・栃木県那珂川町、滋賀県知事、議員各位をはじめ愛荘町内外からの多くの来賓をお迎えし挙行することができました。
今日まで何度となく申し上げてまいりましたが、この平成の合併につきましては、市町村の規模・能力を充実させ、地方分権の担い手にふさわしい行政基盤の確立にあったものと認識をいたしておりまして、ひいては住民のための真の豊かさを実現する手段としての住民のための究極の行政改革で、新たなまちづくりへの挑戦でもありました。合併という行政改革によりまして、行財政力の強化を図り、その効果として地域の一体的なまちづくり、行政サービスの向上などを実現することにあります。
合併後11年を迎えまして、ただいま申し上げました合併の目的に加え、地域が自ら考え行動し、21世紀に自立できる地域を築くための基盤づくりであり、自己決定・自己責任のもと、真に住民主体の自治体を形成することを念頭に、公平公正な行政サービスをモットーに、住民皆様との協働のまちづくりに今後とも取り組んでまいりますとともに、改めてより一層、愛荘町の振興・発展に期すべく、職員ともども決意を新たにしたところでございます。議員各位におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻いただきますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
また、本年の参議院議員選挙から選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年6月19日から施行されます。我が国は少子高齢化を控え、日本の未来をつくり担う存在である10代にも、より政治に参画してもらおうといった考え方がございます。
また、より早く選挙権を持つことによりまして、社会の担い手であるという意識を若い時から持っていただき、主体的に政治に関わる若者が増えてほしいといった目的があるとともに、若者の投票率が低くなると若者の声が政治に届きにくくなることを防ぐための思いなどから検討が重ねられ、改正公職選挙法の施行となったところでございます。
一方、選挙犯罪等についての少年法の特例に関する事項でございますが、家庭裁判所は当分の間、少年法第20条第1項の規定にかかわらず、年齢満18歳以上満20歳未満の者が犯した連座性の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質、選挙の公平の確保の重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定(検察機関への送致)をしなければならないものとされ、ただし犯行の動機・対応等の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときはこの限りでないとされたところでございまして、この選挙権年齢を18歳以上に引き下げる制度が円滑に進みますことを切望するものでございます。
また、年末年始はもとより今日にかけまして気候変動が激しく、暖かい日・寒い日が不順で、降水日が少なく、積雪量も例年に比して少なく、鈴鹿山系に降雪がなく渇水が予想され、田植えの時期など水の需要期に河川流量が減少することを懸念をいたしております。渇水の影響で雨期における大雨によります災害リスクも増加すると考えられており、山地における斜面崩壊のリスクや山地・丘陵地におきます斜面の一部が表土だけでなく基盤まで崩壊する危険性も増してくる可能性があると言われております。
本町におきましても、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域(急傾斜地・土石流の指定地)がございます。今後、台風はもとより気圧配置や積乱雲の発生によるゲリラ豪雨など発生が予想されます水害などの自然災害に備え、町民の生命と財産を守るという町に課せられました最も重要な使命を町職員全員が意識しながら、防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆様が安全で安心して生活していただける対策を講じてまいることといたします。
また、愛荘町の歴史的文化施設、金剛輪寺・中山道66番宿や、伝統工芸品であります近江上布・秦荘紬・びん細工てまりなどを県内外に広くアピールするために、昨年度製作いたしましたDVD「動く観光情報、愛荘町の四季」を活用いたしまして、今年、東京・大阪・京都の大手旅行会社、業界紙、鉄道会社に売り込みをいたしました。また、昨年9月には全国町村会主催で東京国際フォーラムにおいて開催されました「町イチ、村イチ」に、愛荘町の工芸品や特産品などを啓発し、販売いたしますとともに、本年2月には災害時相互応援協定を結んでおります奈良県斑鳩町の「聖徳太子市」に愛荘町のブースをお願いし、びん細工てまりや近江上布・66うどんなどを啓発・販売いたしたところでございます。今後とも、他府県への営業活動や、機会があれば販売ブースの確保など、県内外にアピールをしてまいりたいと考えております。
また、観光情報の発信基地に位置づけしております「湖東三山館あいしょう」につきましても、毎月1回ではございますが、町内農家などの協力を得まして「軽トラ市」を開催しております。今後、姉妹都市などの交流コーナーを設けまして、栃木県那珂川町・奈良県斑鳩町・徳島県藍住町・群馬県東我妻町などの特産品を紹介・販売できるよう検討を加えてまいりたいと考えております。
ちなみに、去る2月28日に軽トラ市を開催させていただき、あわせてカキの販売を行いましたところ、本当に多くの方々にご来館いただき、駐車場が不足するなどご利用の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたが、今後とも多彩なイベントを準備いたしまして、集客に努めたいと思っております。
3月27日は、長野県より本場のリンゴやキノコなどの販売を予定いたしております。
また、「まち・ひと・しごと地方創生」につきましては、本年度策定をいたします総合戦略に基づく「地域再生計画」を策定し、関連予算を活用しながら地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く盛り込み、愛荘町の創生に向け取り組んでまいることといたしております。
そのほか、国や県の施策を活用した中小企業の振興、商店街の活性化、町立つくし保育園の定員増により待機児童の解消を図りますとともに、子育て世代にやさしいまちづくり、高齢者福祉の充実、「五愛十心」の理念に基づき高い志しと確かな学力を育てる教育の推進、子ども自身がいじめを許さない慈悲と誠意にあふれた学級づくり、地域へのまちづくり活動の支援、農業就業者の減少や高齢化、耕作放棄地の問題など農業が抱える問題解決等々に継続して取り組み、「愛荘町に来てよかった」「愛荘町に住んでよかった」「愛荘町に住み続けたい」と思っていただける安全で安心なまち、若い人たちにとって夢と希望のあるまち、文化の薫り高いまちをめざし、全力で取り組んでまいります。何とぞ町民の皆様、議員各位におかれましては、深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
人事案件といたしまして、愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて1案件、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて1案件、条例制定および条例の一部を改正する条例案件18件、新町まちづくり計画を変更することにつき議決を求めることについて1案件、契約の締結につき議決を求めることについて1案件、平成27年度愛荘町一般会計補正予算(第10号)および平成27年度愛荘町4特別会計補正予算合計5案件、平成28年度愛荘町一般会計予算および平成28年度愛荘町6特別会計予算合計7件、合わせて34案件をご提案させていただきました。
まず、同意第1号・第2号は人事案件でございまして、同意第1号は、愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方公務員法第9条の2および愛荘町公平委員会設置条例に基づき選任いたしておりますもので、その任期は4年となっております。現委員でございます杉本榮子氏が本年3月31日で任期が満了となりますので、引き続き愛荘町公平委員会委員にご就任いただきたく同意をお願いするものでございます。
同意第2号は、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき任命いたしておりますもので、その任期は4年となっております。現委員でございます松浦延代氏の任期が平成28年3月28日で満了となりますことから、引き続き愛荘町教育委員会委員にご就任いただきたく、同意をお願いするものでございます。
次に、条例制定ならびに改正条例議決案件18件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第3号愛荘町行政不服審査法施行条例の制定につきましては、平成26年6月に行政不服審査法および行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、行政不服審査法第81条第1項の法の規定に基づき、その権限に属された事項を処理するための機関の組織および運営に関し必要な事項を制定いたしますとともに、行政不服審査委員会の設置について規定をしようとするものであり、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第4号愛荘町情報公開条例等の一部を改正する条例につきましては、平成26年6月、行政手続審査法の公布に基づき、関連条例について不服申し立てや異議申し立てを審査請求に、また審査請求の期間を60日から3か月に改めるなど、関係する条例につきまして一括して所要の改正を行うものであります。対象となります条例は、愛荘町情報公開条例、愛荘町情報公開・個人情報保護審査会条例、愛荘町個人情報保護条例、愛荘町行政手続条例、愛荘町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、愛荘町固定資産評価審査委員会条例、愛荘町特別職の職員で非常勤の者の報酬および費用弁償に関する条例、愛荘町承認等の実費弁償に関する条例、愛荘町職員の給与に関する条例、愛荘町営土地改良事業の経費に賦課徴収に関する条例、愛荘町町費消防団等公務災害補償条例の11条例でございます。
議案第5号愛荘町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律の規定に基づき、職員の人事評価の状況を盛り込むとともに、条・項のずれを整理するなど所要の改正を行うものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第6号愛荘町職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、町立つくし保育園の定員数を60人から90人に増員したことによる業務への対応や、職員の定数を部局間において調整し、効果的かつ効率的な執行体制とするため、職員定数総計を193人から196人に改めるなど、所要の改正を行うものでございます。
議案第7号愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されることに伴い、当該条例の必要な規定の整備を行うため、所要の改正を行うものでございます。
議案第8号愛荘町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議員定数の削減をはじめ、開かれた議会や透明性を確保した議会運営を展開するなど議会改革に果敢に取り組み、全員協議会や各種委員会の活性化など積極的に進められていることに鑑み、議員報酬については合併以降改定されていないため、報酬の改定について、愛荘町特別報酬等審議会に諮問いたしまして審議された答申を尊重し、議長・副議長および議員の報酬を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第9号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員会法の一部改正に伴い、農地利用最適化推進委員を設置することとなり、その報酬を定めるため所要の改正を行うとともに、今回の改正により農業委員の定数が減じられたことによる職務の増加や、県下の農業委員報酬との均衡に鑑み、農業委員の報酬の見直しについて所要の改正を行うものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第10号愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が本年1月26日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し、期末手当について、第1条において12月支給分の期末手当の率を100分の162.5を100分の167.5に改正し、施行日を平成27年4月1日とするものでございます。
また、第2条におきましては、6月期末支給分の期末手当の率100分の147.5を100分の152、12月支給分の期末手当の率100分の167.5を100分の165に改正し、施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
議案第11号愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年の人事院勧告に基づき国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が昨年1月26日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し、勤勉手当・俸給表等について町の改正を行い、あわせて国・県に準じて地域手当の給地区分での支給ができるよう所要の改正をするものでございまして、第1条につきましては施行日を平成27年4月1日、第2条につきましては平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第12号愛荘町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令および被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法の一部を改正する法律および地方公務員等共済組合法および被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令が公布されたことに伴い、関連する規定の整備を行うこととされているため所要の改正等を行うものでありまして、第1条関係は平成27年10月1日から施行し、第2条関係につきましては平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第13号愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令に基づき、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償に関し、同一の事由により他の法律による年金給付が支給される場合における傷病補償年金なおよび休業補償の額に乗じる調整率が改定されたことに伴い所要の改正を行うものでございまして、施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
議案第14号愛荘町税条例の一部を改正する条例につきましては、前納報償金制度について制度本来の合理性の希薄化、資金力や納付方法の違いによる納税の公平性を確保するため、周知期間を設け平成29年度より本制度を廃止するため所要の改正を行うものでありまして、施行日は平成29年4月1日からでございます。
議案第15号愛荘町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、マイナンバーにつきまして町が独自利用事務として福祉医療費助成、福祉医療費助成および安心子育て医療費助成とともに、新たに老人福祉医療費助成、重度の心身障害の状態にある老人等の医療費助成、精神障害者(児)および精神障害老人の医療費助成について、独自利用事務として取り扱う必要が生じましたので所要の改正を行うものでございまして、公布の日から施行するものでございます。
議案第16号愛荘町保育園条例の一部を改正する条例につきましては、町立保育園の移転により保育園の位置を変更することに伴い所要の改正を行うものでございまして、施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第17号愛荘町子育て支援設置条例の一部を改正する条例につきましては、町立つくし保育園新園舎に併設して、愛荘町子育て支援センター・つくし広場を設置することに伴い所要の改正を行うものでありまして、施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第18号愛荘町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法等の改正事項として、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準が改正されたことにより所要の改正を行うものでありまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第19号愛荘町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法等の改正が施行され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営にならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正されましたことにより所要の改正を行うものでありまして、施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
議案第20号愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町特別職の職員で常勤の者の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例と同様、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が今年1月26日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し、期末手当分について所要の改正を行うもので、第1条につきましては施行日を平成27年4月1日、第2条につきましては施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第21号新町まちづくり計画を変更することにつき議決を求めることにつきましては、平成24年6月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行され、合併市町村が建設計画に基づいて行う公共施設の整備等に要する経費に充てるための合併特例債をおこすことができる期間が5年延長されたところでございます。このことを受け、愛荘町におきましても合併特例債を有効に活用し、合併の効果を高める事業を引き続き推進することとし、主な事業に東部地域防災センター整備事業、西部地域防災センター整備事業を追加するとともに、新町建設計画の計画期間を平成27年から平成32年まで5年間延長するものでございます。
議案第22号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、昨年9月議会におきまして契約締結の議決をいただきました普通河川追寺川改修工事(第1工区)につきまして、排水構造物口などで契約金額に変更が生じましたので、変更請負契約を締結することにつきまして議決をお願いするものでございます。
次に、議案第23号から議案第27号までの5議案につきましては、平成27年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第23号平成27年度愛荘町一般会計補正予算(第10号)でございますが、歳入歳出それぞれ512万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を96憶1,492万5,000円にするものでございます。
まず歳入につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)に位置づけられました先駆性のある取り組みの円滑な実施を支援することを目的に、まちが策定いたしました地方創生加速化交付金実施計画に基づく事業に要する経費に対し交付されます国庫支出金5,359万円を計上し、平成28年度へ繰越明許いたしまして実施するものでございます。
県支出金におきましては、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業委託金170万円を計上し、平成28年度へ繰越明許いたしまして事業を実施いたします。この事業については、10分の10の補助でございます。
歳入歳出の財源調整として活用しております財政調整基金の歳入につきましては、今回の補正予算により1億7,409万3,000円を減額し、財政調整基金取崩分を0円としたところでございます。
また、町にとっては有利な借入でございます合併特例債につきましては、対象事業の実績による減額はありますものの、旧愛知郡役所庁舎保存事業による公有財産購入費の財源確保として5,430万円を計上し、合計で4,660万円の増額補正をするものでございます。
また、マイナンバー導入に伴う自治体情報セキュリティ強化対策事業のシステム構築改修への財源といたしまして、国庫補助金670万円、一般補助施設整備等事業債670万円を増額補正するもので、この事業につきましても平成28年度へ繰越明許いたしまして事業を実施いたします。
歳出につきましては、地方創生加速化交付金の対象となります「まち・ひと・しごと創生事業」として、シルバー世代の働き方改革「農」のあるまちづくりプロジェクト、麻布Aishoasaco創造発信事業、近江に根ざして120年・「近江鉄道」沿線魅力再発見・創出事業について、5,359万円を計上するものでございます。
また、旧愛知郡役所保存事業で、(仮称)ふれあい交流館整備事業用地取得費として5,725万円を計上するものでございます。
また、自治体情報セキュリティ強化対策事業につきましては、マイナンバー利用事業において端末からの情報持ち出しを不可能とするセキュリティ対策を講じ、住民情報の流出を防止する経費として5,400万円を計上するものでございます。
次に議案第24号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出それぞれ6,534万円を追加し、歳入歳出予算の総額を22憶4,472万9,000円とするものでございます。
次に議案第25号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれ690万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1憶5,368万6,000円とするものでございます。
次に議案第26号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出それぞれ538万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13憶9,200万5,000円とするものでございます。
次に議案第27号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,905万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12憶9,384万8,000円とするものでございます。
次に、議案第28号から議案第34号までは、平成28年度一般会計および6特別会計の予算でございます。
平成28年度は、冒頭申し上げましたが、愛荘町が発足し11周年となります。愛荘町の将来を見据えたうえで必要事業の選択と集中を行い、予算編成をしたところでございます。
予算規模につきましては、一般会計99億9,800万円で前年度当初比7億3,400万円の増、7.9%の増になります。特別会計総額50億6,629万8,000円で、前年度当初比6,381万8,000円の増、1.3%の増となります。
特に平成28年度一般会計予算の財源につきましては、平成28年度地方財政対策をベースとして一般財源の伸びを極力抑えるため、地方債につきましては、借入ではありますが、町負担の少ない臨時財政対策債・緊急防災減災事業債・合併特例事業債を見込み、将来の財政への負担を抑制したところでございます。その結果、歳入歳出のバランスを取り一般財源の不足分を財政調整基金・特定目的基金の取り崩しで補ったところでございます。
それでは、議案第28号平成28年度愛荘町一般会計予算歳出の概要につきまして、愛荘町総合計画に基づきます基本構想の体系に基づきご説明を申し上げます。
まず、「安心すこやか健康・福祉のまちづくり」につきましては、移転新築いたしました町立つくし保育園園舎を改修し、障がいのある児童生徒を対象に「社会福祉法人青い鳥会」の協力を得て放課後デイサービス事業を実施するなど、障害福祉の充実を図ってまいります。
さらにボランティア活動や健康づくり・介護予防に取り組んでいただく町民に対しまして、活動に応じたポイントを付与する「健康ポイント」「支え愛ポイント」制度を創設し、町民の皆さんの健康維持・増進、介護予防、社会参加の意欲増進活動など、活力あるまちづくりを進めてまいります。
また、子育て支援の充実に関しましては、待機児童の解消を図るため、新たに整備いたしました町立つくし保育園の定員60名を90名に拡充いたしますとともに、未就学児のお子さんを持つ子育て世帯を対象に、子育てに関する相談や集い・交流ができるつくし広場を併設いたします。あわせて災害時の避難場所や備蓄倉庫等の機能を兼ね備え、地域に根ざした保育園・子育て支援施設として運営をしてまいります。
次に、「安全・安心・やすらぎ環境のまちづくり」につきましては、災害時等非常時における通報および広報活動のツールとして利用いたしております防災行政無線の情報系機器のアナログからデジタル化に整備を行います。
また、空家等対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空家対策に係る協議会を発足させ、空家対策に関する基本的な方針等を示した「空家等対策計画」を策定をいたします。
次に、「明日を築く都市基盤のまちづくり」につきましては、公共施設等の老朽化は全国的に大きな課題となっております。今後の人口減少社会を視野に、公共施設等のあり方や利用需要の変化を見据えた公共施設等総合管理計画の策定を行います。また、中山道再生整備事業につきましては、観光や交流・宿泊などの機能を持たせるとともに、愛荘町西部地域の観光と情報発信基地としての位置づけのもと、愛知川商店街の再活性化に向け、旧近江銀行愛知川支店等を活用したた(仮称)街道交流館の整備を進めてまいります。
旧愛知郡役所を活用した(仮称)愛荘町ふれあい交流館につきましては、まちづくりの拠点、地場産業の振興、県立愛知高等学校生徒および愛知高等養護学校生徒と住民、あるいは住民同士の交流の場の提供など、また、総体的貧困率が障がい者で25%を超え、4人に1人が貧困状態にあるといった大学での調査結果が報道されました。障がい者が働ける場が少ない、賃金も安いなどが主な要因と言われております。このように貧困率の課題の解決に少しでも寄与できるよう、障がい者が働ける技術を見につける場の提供など、将来の障がい者の雇用創出などに活用する拠点施設として整備を進めてまいります。
また、固定資産台帳の整備を行い、財政分析や将来指標の設定等に活用いたしますとともに、旧秦荘公民館跡地利用として多目的交流広場施設の整備を進めてまいります。
町の公共下水道は、平成9年に開業し約20年が経過いたしまして、普及率も約99%で、今後、下水道は本格的な維持管理の時代へ入っていくこととなりますことから、平成31年度を目途に下水道会計を公営企業会計に移行し、下水道サービスの持続性の確保と負担の適正化を図ってまいります。
次に、「元気な産業活力のまちづくり」につきましては、地方版総合戦略の1つであります地方への人の流れに観光を位置づけ、首都圏等へまちの特産品などの紹介・販売や観光情報を県内外に発信してまいりますとともに、町の伝統産業であります近江上布の織り人育成を通して普及啓発を行い、愛荘町への集客を図ってまいります。
また、農業の振興に関しましては、農業の多面的機能の維持・発展のために、国の日本型直接支払制度を活用し、農村集落の活動を支援してまいります。
さらに農業委員会法の改正に伴います新体制での農業委員会の運営と、新たに制度化されました農地利用適正化推進委員の設置を行い、担い手への農地利用の集積・集約を図るとともに、耕作放棄地の発生防止等に努めてまいります。
また、愛荘町総合計画と整合性を図りつつ、各種農業関係の計画を総括した農業振興計画を策定し、まちの農業の推進指針を示すことといたします。
次に、「共に育つ学びと文化のまちづくり」につきましては、昨年に策定いたしました「愛荘町教育大綱」「教育振興計画」におきまして、教育の基本目標を「夢と志を持ち共に未来を築くひとづくり」、基盤は「五愛十心」の教育理念と掲げ、教育施策を総合的に推進するよう3つの方向性を定めたところでございます。
まず1つ目の柱、「子どもたちのたくましく生きる力を育む」では、学ぶ力ステップアップ事業を実施いたします。小学校6年生・中学校3年生を対象とした全国学力学習状況調査の結果から様々な課題が伺えましたことから、その他の学年におきましても学習状況を把握・分析し、教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への指導の充実や学習状況の改善に役立てるために、国語・算数において学力調査を実施いたします。
2つ目の柱「子どもたちの育ちを支える環境づくり」では、学校ICTサポート事業として最新のICT機器環境を有効活用した授業を実践するため、機器の選択や学習方法について調査・研究を進めてまいります。また、教育施設整備事業では、児童数の増に伴い教室等の不足が生じてまいりますので、秦荘西小学校の増築整備等を、また児童生徒数の増と校舎の老朽化に対応するために愛知川東小学校と愛知中学校の改修を前提に調査・設計を進めてまいります。
次に「共に築く協働のまちづくり」につきましては、人権の尊重に関しまして日本国憲法や世界人権宣言に基づきます基本的人権の共有と、尊厳および法の下での平等を基本理念とし、人権意識の高揚を図りますとともに、部落差別をはじめとするあらゆる人権差別をなくし、町民すべての人権が尊重されるまちづくりの実現に向けた取り組みを住民とともに進めてまいります。
人権啓発演劇につきましては、「演劇集団あいかわ会」の協力を得て人権啓発演劇に取り組んできましたが、来年度は20年を迎えますことから記念冊子を作成し、青少年の健全育成と人権を尊重するまちづくりに努めることといたします。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、愛荘町男女共同参画推進計画に基づき、社会のあらゆる分野で男女の平等を具現化し、共に責任を担う社会づくりに取り組みます。
また、「国際・国内交流の推進」につきましては、アメリカ合衆国ウエストベント市や栃木県那珂川町との交流を進めますとともに、多文化共生推進プランの見直しを行い、地域における外国籍住民との相互理解を深め、地域社会の担い手として共に活躍できる社会づくりに努めてまいります。
結果、愛荘町は平成28年度一般会計予算につきましては、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ99憶9,800万円と定めるものでございます。
一般会計の歳入でございますが、自主財源の大部分を占めます町税収入につきましては、個人町民税が9億1,072万円で3.4%の増額、固定資産税が新築家屋の増加によりまして15憶4,600万円で2.7%の増を見込む一方、町内主要法人の業績回復が見込めず、あわせて法人税率の引き下げなどによりまして、2億680万円で10.6%の減額とし、町税合計で28憶6,792万円で1.8%の増額を計上したところでございます。
また、依存財源であります地方交付税につきまして、普通交付税におきましては平成28年度より合併算定替えによる縮減が段階的に開始されることに鑑み、特別交付税と合わせまして5,500万円減額の23憶2,000万円、2.3%の減を計上したところでございます。
また、地方債につきましては、(仮称)愛知川宿街道交流館、また(仮称)ふれあい交流館、秦荘西小学校校舎増築事業などの財源として合併特例債6億4,410万円を、また、防災行政無線のデジタル化に緊急防災減災債5億4,000万円を計上したところでございます。また、地方交付税の振替分として今年度に償還額が全額交付税算入されます臨時財政対策債は、3億7,600万円を計上したところでございます。
なお、合併特例債につきましては、ご案内のとおり合併した町村が一定期間に限り使える地方債でございますが、行う事業費の95%までを借入することができ、元利と利子を合わせた償還金の70%が普通交付税で町に入って来るものでございます。
また、緊急防災減災債につきましても、行う事業の100%まで借り入れることができ、元利と利子を合わせた償還金の70%が普通交付税で町に入って来るものでございまして、ともに町にとっては有利な借入でございます。
また、基金からの繰入金につきましては、財政調整基金4億1,160万1,000円、特定目的基金2億4,800万円を計上し、一般財源の不足額を補ったところでございまして、前年度当初と比較して23.8%、1億2,660万8,000円の減となったところでございます。
このように、愛荘町の将来を見据えた7.9%増の積極的な予算編成をしたところでございます。
次に、議案第29号平成28年度愛荘町住宅等新築資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ203万9,000円と定めるものでございます。
次に、議案第30号平成28年度愛荘町土地取得造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1万1,000円と定めるものでございます。
次に、議案第31号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億2,253万8,000円と定めるものでございます。
次に、議案第32号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,591万3,000円と定めるものでございます。
次に、議案第33号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,759万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第34号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億4,820万3,000円と定めるものでございます。
以上、平成28年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成28年3月4日

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