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平成30年度被災農業者向け経営体育成支援事業(台風21号)に係る要望調査等について

お問合せ先  農林振興課(秦荘庁舎)電話0749-37-8051

このほど、台風21号被害の対策として国の支援事業が募集されました。申請を希望される方は、別紙(被災農業者経営支援計画書等)に必要事項を記入いただき、平成30年10月23日(火)17:00までに町農林振興課へ提出をお願いします。なお、予算の関係また国県の申請期間との調整から申込期間が大変短くなっていますことをご了承ください。

助成対象者

台風21号により被害を受けた農業用施設・機械の復旧を行い、営農を再開する農業者および農業者が組織する団体(家庭菜園など販売や出荷していない者は対象外)

助成の要件

融資利用型のみ対象(金融機関等の融資や地方公共団体の支援を得ず、自己資金のみで復旧する場合は対象外)

助成対象施設

台風21号で全壊したパイプハウスおよび付帯設備等を想定

  • 被災前の施設と同程度のものを再建等する場合対象
  • 規模拡大・機能強化を行う場合、同程度のものと機能強化(規模拡大)のもの両方の見積りを比較し、同程度のものが助成対象、差額は自己負担。やむを得ない場合は規模縮小も可
  • 農業経営上の判断から別の圃場に再建する場合、理由および必要性を整理すること…別途資料提出の必要あり
  • パイプハウス等、園芸施設共済の引き受け対象施設を再建した場合、保険加入(加入できる保有施設はすべて)が義務

補助率

共済加入の場合、補助率は共済金の国費相当額(共済金の1/2)を合わせて事業額の1/2、共済未加入の場合、補助率は4/10

限度額

事業費の上限・下限はなし

補助限度額=事業費-(融資額+共済金+市町助成額)

融資金額

少額融資、短期返済(1年間で繰上返済など)は国の会計検査で問題との指摘あり。必要性を整理しておくこと

事業実施期間

原則として平成30年度内(平成31年3月29日)に完了

  • 不測の状況により事業繰越が必要な場合は要相談
    事前着工も可能(ただし、被害状況のわかる記録・写真等、発注書、納品書、請求書等の証拠書類の提出が必要)

提出書類

  • 平成30年度被災農業者経営支援計画書 (別紙様式2-①号)
  • 融資等活用型補助事業対象経営体調書 (別紙様式2-①号別添1)
  • 見積書 (今回調査時は1者で可、原則3者以上)
  • カタログ等
  • 台風21号の被害状況が分かる写真等の資料
  • 町が発行する被災証明 (来庁時に証明書を発行します。)
  • (融資を既にうけた場合) 融資決定書類
  • (園芸施設共済等に加入の場合) 証書等、共済等加入が分かる資料

※ 来庁される際には必ず印鑑をご持参ください。

その他

  • 期限を過ぎての申込は受付できません。
  • 受付期間が短く混雑する場合があります。申請要件等をよくご確認いただき、申請者で書類を精査いただくなどご協力をお願いします。
  • 不明な点については、近畿農政局(経営・事業支援部経営支援課 電話075-451-9161)、または下記までお問い合わせください。お問い合わせ内容によってはすぐに回答できない場合がありますのでご了承ください。
  • 国の事業の他に、町独自のパイプハウス等設置補助金(施設野菜等の栽培用パイプハウスの新設補助)もご活用ください。
  • 本件以外の台風被害の復旧にかかる内容は改めて相談ください。

関係書類ダウンロード

関係リンク

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