○愛荘町行政組織規則

平成18年2月13日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、町長の権限に属する事務を処理するため、必要な組織を定めるとともに、事務の分掌を明確にし、もって事務の能率的な遂行を図ることを目的とする。

(組織)

第2条 課にそれぞれ次の担当を置く。

総合政策課 総合政策担当 広報広聴担当 交流担当 まちづくり推進担当

総務課 庶務担当 行政選挙担当 財政担当 秘書担当 危機管理対策室担当

管理課 管理担当 契約検査担当 情報管理担当

税務課 住民税担当 資産税担当 納税管理担当

住民課 戸籍住民担当 保険年金担当

環境対策課 生活環境担当

秦荘サービス室 総務担当 税務担当 住民担当

地域福祉課 地域福祉担当 障がい福祉担当

長寿社会課 高齢福祉担当 介護保険担当 地域包括支援センター担当

健康推進課 地域保健推進担当 健康づくり担当 母子保健担当

子ども支援課 児童福祉担当 保育担当 子育て世代包括支援センター担当

人権政策課 人権政策担当

農林振興課 農業委員会担当 土地改良担当 農林振興担当

建設・下水道課 管理担当 都市計画担当 建設担当 下水道担当

商工観光課 商工振興担当 観光振興担当 労政企業担当

(総合政策課各担当の事務分掌)

第3条 総合政策課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

総合政策担当

(1) 町政の重要施策の総合的な企画立案ならびに総合調整および評価に関すること。

(2) 総合計画の策定に関すること。

(3) 広域圏行政に関すること。

(4) 湖東三山スマートインターチェンジに関すること。

(5) 湖東定住自立圏構想に関すること。

(6) 社会資本整備総合計画に関すること。

(7) 交通体系に係る町政に関すること。

(8) 交通安全対策の企画および啓発推進に関すること。

広報広聴担当

(1) 広報および広聴に関すること。

交流担当

(1) 都市交流に関すること。

(2) 多文化共生社会づくりに関すること。

(3) 国際交流(国際交流協会)に関すること。

(4) 男女共同参画社会づくりに関すること。

まちづくり推進担当

(1) 文化振興計画の策定に関すること。

(2) 文化の香り高いまちづくりの振興に関すること。

(3) (仮称)まちじゅうミュージアム構想の計画推進に関すること。

(4) 文化、歴史等「地域資源」の発掘活用に関すること。

(5) 「地域学芸員」等ボランティア人材の発掘と育成および民間非営利組織に関すること。

(6) 社会資本整備総合計画のうち、都市再生整備事業に関すること。

(7) 街道交流館および愛荘町ふれあい交流館の整備に関すること。

(8) 集落コミュニティに関すること。

(9) 行政への住民参加の促進および町民と行政の協働の推進に関すること。

(10) その他まちづくりに関すること。

第4条 削除

(総務課各担当の事務分掌)

第5条 総務課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

庶務担当

(1) 公印の保管に関すること。

(2) 文書の収受、発送および保存に関すること。

(3) 職員の任免、服務、給与その他人事に関すること。

(4) 職員の研修および福利厚生に関すること。

(5) 消費者保護に関すること。

(6) 交通災害共済に関すること。

(7) その他他の課または係に属さない事項に関すること。

行政選挙担当

(1) 条例、規則等の立案、審査および公布に関すること。

(2) 訴訟および和解に関すること。

(3) 自治会および認可地縁団体に関すること。

(4) 議会に関すること。

(5) 選挙に関すること。

(6) 事務改善および事務能率の向上に関すること。

(7) 情報公開および個人情報保護に関すること。

(8) 国際標準化機構の認証取得、運用等に関すること。

(9) 行政改革に関すること。

(10) 自衛官の募集に関すること。

(11) 指定管理者制度に関すること。

(12) 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に関すること。

(13) 合併事務調整に関すること。

(14) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(15) 総合教育会議で定める大綱の策定に関すること。

(16) 総合教育会議に関すること。

財政担当

(1) 財政計画および財政調査に関すること。

(2) 予算の編成および配当に関すること。

(3) 予算の執行計画および執行管理に関すること。

(4) 財政事情の公表に関すること。

(5) 地方交付税等に関すること。

(6) 町債および一時借入金に関すること。

(7) 指定金融機関等に関すること。

秘書担当

(1) 秘書に関すること。

(2) 儀式に関すること。

(3) ほう賞および表彰に関すること。

危機管理対策室担当

(1) 危機管理対策に関すること。

(2) 防災会議および地域防災計画に関すること。

(3) 災害対策に関すること。

(4) 防災対策の推進に関すること。

(5) 東近江行政組合(消防に関する事務)に関すること。

(6) 消防に関すること。

(7) 消防防災施設に関すること。

(8) 国民保護協議会および国民保護計画に関すること。

(9) 新型インフルエンザ等対策に係る総合調整に関すること。

(10) 防犯に関すること。

(11) 防災行政無線に関すること

(12) 暴力追放に関すること。

(13) 不当要求対策に関すること。

(管理課各担当の事務分掌)

第6条 管理課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

管理担当

(1) 財産の取得、管理および処分に関すること。

(2) 庁舎、庁用自動車および物品の管理に関すること。

(3) その他課内の他の係に属さない事項に関すること。

契約検査担当

(1) 契約および契約審査会に関すること。

(2) 工事委託業務等および物品購入の入札に関すること。

(3) 工事委託業務等および物品購入の検査に関すること。

情報管理担当

(1) 情報管理の総合的な企画および調整に関すること。

(2) 電子計算組織の管理運営に関すること。

(3) 電子計算組織適用業務委託の調整に関すること。

(4) 統計および調査に関すること。

(税務課各担当の事務分掌)

第7条 税務課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

住民税担当

(1) 町民税(県民税を含む。)、軽自動車税、町たばこ税の賦課および徴収に関すること。

(2) 国民健康保険税の賦課および徴収に関すること。

(3) 町民税等に係る賦課資料の収集および調査に関すること。

(4) 税務相談および納税奨励に関すること。

(5) その他課内の他の係に属さない事項に関すること。

資産税担当

(1) 固定資産税、特別土地保有税の賦課および徴収に関すること。

(2) 固定資産の評価および課税物件の調査に関すること。

納税管理担当

(1) 滞納整理および滞納処分に関すること。

(2) 税務に関する証明書の交付に関すること。

(3) 税外収入に関すること。

(4) 湖東分室に関すること。

(住民課各担当の事務分掌)

第8条 住民課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

戸籍住民担当

(1) 戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、中長期在留者および特別永住者の住居地届出等ならびに人口動態に関すること。

(2) 住民の諸届および諸申請の受付ならびにこれらの事務に係る他課との連絡に関すること。

(3) 自動車臨時運行許可に関すること。

(4) 埋火葬等の許可、諸証明、謄抄本等の交付に関すること。

(5) その他課内の他の係に属さない事項に関すること。

保険年金担当

(1) 国民健康保険に関すること。

(2) 福祉医療給付に関すること。

(3) 後期高齢者医療制度に関すること。

(4) 国民年金に関すること。

(環境対策課各担当の事務分掌)

第9条 環境対策課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

生活環境担当

(1) 上水道に関すること。

(2) 浄化槽に関すること。

(3) 地域環境総合計画に関すること。

(4) 廃棄物、清掃等に関すること。

(5) 狂犬病予防に関すること。

(6) 公害防止および地下水保全に関すること。

(7) 新エネルギーに関すること。

(8) 墓地および火葬場に関すること。

(秦荘サービス室各担当の事務分掌)

第10条 秦荘サービス室各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

総務担当

(1) 庁舎および構内の保守管理および清掃に関すること。

(2) 公印の保管に関すること。

(3) 地域要望およびコミュニティに関すること。

(4) 防災行政無線に関すること。

(5) 消防防災に関すること。

(6) その他他の課または係に属さない事項に関すること。

税務担当

(1) 税務に関すること。

住民担当

(1) 戸籍および住民基本台帳に関すること。

(2) 中長期在留者および特別永住者の住居地届出等に関すること。

(3) 印鑑登録および証明に関すること。

(4) 住民諸届出および諸申請受付に関すること。

(5) 埋火葬等許可に関すること。

(6) 国民健康保険に関すること。

(7) 福祉医療に関すること。

(8) 後期高齢者医療制度に関すること。

(9) 国民年金に関すること。

(地域福祉課各担当の事務分掌)

第11条 地域福祉課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

地域福祉課担当

(1) 福祉行政の総合的な企画調整に関すること。

(2) 地域福祉計画に関すること。

(3) 民生委員、児童委員および主任児童委員に関すること。

(4) 社会福祉協議会との調整に関すること。

(5) 生活保護に関すること。

(6) 生活困窮者自立支援に関すること。

(7) 日赤分区に関すること。

(8) 戦没者遺族および戦傷病者等の援護に関すること。

(9) 災害救助に関すること。

(10) 行旅病人および行旅死亡人に関すること。

(11) 更生保護に関すること。

(12) 愛荘町立福祉施設の指定管理に関すること。

(13) 福祉団体の育成に関すること。

(14) その他地域福祉事業の関すること。

(15) 他の所管に属さない福祉一般に関すること。

障がい福祉担当

(1) 障がい者基本計画および障害福祉計画に関すること。

(2) 身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳に関すること。

(3) 障がい児(者)福祉に関すること。

(4) 自立支援に関すること。

(5) 地域生活支援事業に関すること。

(6) 障がい者(児)の在宅福祉に関すること。

(7) 障がい支援区分認定審査会に関すること。

(8) 補装具費および日常生活用具給付に関すること。

(9) 発達支援に関すること。

(10) 障害児福祉手当および特別障害者手当に関すること。

(11) 各種団体の育成に関すること。

(12) ふれあい共同作業所の管理運営に関すること。

(長寿社会課各担当の事務分掌)

第11条の2 長寿社会課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

高齢福祉担当

(1) 高齢者保健福祉計画に関すること。

(2) 高齢者の生きがいと健康づくり推進に関すること。

(3) 高齢者保護措置に関すること。

(4) 各種団体の育成に関すること。

(5) デイサービスセンターやすらぎの管理運営に関すること。

(6) その他課内の他の担当に属さない事項に関すること。

介護保険担当

(1) 介護保険事業計画に関すること。

(2) 介護保険料の賦課および徴収に関すること。

(3) 介護認定に関すること。

(4) サービス計画(ケアプラン)に関すること。

(5) 介護保険の給付に関すること。

(6) 地域密着型サービスに関すること。

(7) 事業所および施設に関する指導監督に関すること。

(8) 介護保険の推進に必要な事項に関すること。

地域包括支援センター担当

(1) 介護予防に関すること。

(2) 地域支援事業に関すること。

(3) 介護予防マネジメントの実施に関すること。

(4) 地域包括支援ネットワークに関すること。

(健康推進課各担当の事務分掌)

第12条 健康推進課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

地域保健推進担当

(1) 健康危機管理に関すること。

(2) 地域保健の推進に関すること。

(3) 保健センターの管理に関すること。

(4) 医療機関との調整に関すること。

(5) その他課内の他の担当に属さない事項に関すること。

健康づくり担当

(1) 健康づくりの企画実施に関すること。

(2) 疾病予防に関すること。

(3) 精神保健に関すること。

(4) 結核予防および高齢者の感染症予防に関すること。

(5) 国民健康保険の保健事業に関すること。

母子保健担当

(1) 母子保健に関すること。

(2) 子育て支援に関すること。

(3) 歯科保健の推進に関すること。

(4) 感染症予防に関すること。

(5) 虐待予防に関すること。

(6) 発達支援に関すること。

(子ども支援課各担当の事務分掌)

第13条 子ども支援課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

児童福祉担当

(1) 児童福祉に関すること。

(2) 子ども・子育て支援事業計画の策定および推進に関すること。

(3) 児童手当に関すること。

(4) 児童の育成に関すること。

(5) 交通遺児に関すること。

(6) その他課内の他の担当に属さない事項に関すること。

保育担当

(1) 保育施策の企画および調整に関すること。

(2) 保育の実施および負担金に関すること。

(3) 公立保育所の整備に関すること。

(4) 私立保育所の運営に係る指導、育成および各種助成に関すること。

(5) その他保育所に関すること。

(6) 学童保育所の運営に関すること。

子育て世代包括支援センター担当

(1) 子育て世代包括支援センターに関すること。

(2) 母子寡婦福祉および父子福祉(ひとり親家庭)に関すること。

(3) 虐待防止に関すること。

(4) 要保護児童対策地域協議会に関すること。

(5) 発達支援に関すること。

(6) 子育て支援に関し他課等との連絡調整に関すること。

(7) 子育て支援センターに関すること。

(人権政策課各担当の事務分掌)

第14条 人権政策課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

人権政策担当

(1) 人権尊重まちづくりに関すること。

(2) 人権擁護に関すること。

(3) 人権政策に関すること。

(4) 人権政策本部に関すること。

(5) 地域総合センターに関すること。

(6) 環境改善、小集落地区改良事業の残事業に関すること。

(7) 同和対策事業の財産の管理および処分に関すること。

(8) 住宅資金に関すること。

(農林振興課各担当の事務分掌)

第15条 農林振興課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

農業委員会担当

(1) 農業委員会に関すること。

(2) 農地集積に関すること。

(3) 農家基本台帳に関すること。

(4) 農業者年金に関すること。

(5) 農地中間管理機構にかかる業務に関すること。

土地改良担当

(1) 土地改良事業の計画および施行に関すること。

(2) 農地の災害復旧に関すること。

(3) 土地改良区の指導、監督に関すること。

(4) 農村整備に関すること。

(5) 工事の設計、施工および監督に関すること。

(6) 農道台帳の整備に関すること。

農林振興担当

(1) 農林業の振興計画および農業振興地域の整備に関すること。

(2) 農業、林業、水産業および畜産業の振興に関すること。

(3) 農業再生協議会に係る業務に関すること。

(4) 人・農地プラン策定に関すること。

(5) 野菜、園芸振興に関すること。

(6) 地産地消に関すること。

(7) 日本型直接支払交付金制度に関すること。

(8) 農業災害に関すること。

(9) 農家民泊および農業体験協議会に関すること。

(10) 農業団体の指導および連絡調整に関すること。

(11) 農業の制度資金に関すること。

(12) 農業排水対策に関すること。

(13) 自然保護および有害鳥獣駆除に関すること。

(14) 獣害被害防止事業に関すること。

(15) 森林整備計画に関すること。

(16) 生産森林組合に関すること。

(17) 森林法に関すること。

(18) 緑化推進事業に関すること。

(19) 開拓財産に関すること。

(20) その他課内の他の担当に属さない事項に関すること。

(商工観光課各担当の事務分掌)

第16条 商工観光課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

商工振興担当

(1) 商工業の振興に関すること。

(2) 商工団体の指導に関すること。

(3) 小口簡易資金に関すること。

(4) 近江上布伝統産業会館の管理運営に関すること。

(5) 伝統工芸品の振興に関すること。

(6) 物産の振興に関すること。

(7) 計量器に関すること。

(8) その他課内の他の担当に属さない事項に関すること。

観光振興担当

(1) 観光振興に関すること。

(2) 観光振興計画に関すること。

(3) 観光振興団体の指導および連絡調整に関すること。

(4) 農家民泊に関すること。

(5) 中山道愛知川宿の活性化に関すること。

(6) 湖東三山館あいしょうの管理運営に関すること。

労政企業担当

(1) 労政および労働者の労働福祉に関すること。

(2) 企業内の人権に関すること。

(3) 企業誘致に関すること。

(建設・下水道課各担当の事務分掌)

第17条 建設・下水道課各担当の事務分掌は、次のとおりとする。

管理担当

(1) 住宅および建築基準法の施行に関すること。

(2) 町営住宅の管理に関すること。

(3) 道路台帳の整備に関すること。

(4) 道路河川の占用に関すること。

(5) 町道の維持管理および雪寒対策に関すること。

(6) 法定外公共物に関すること。

(7) 国、県事業の調整に関すること。

(8) 官民境界に関すること。

(9) 河川愛護に関すること。

(10) 屋外広告物に関すること。

(11) 道路通行規制等に関すること。

(12) 木造住宅耐震事業に関すること。

(13) その他課内の他の係に属さない事項に関すること。

都市計画担当

(1) 開発行為に関すること。

(2) 都市計画に関すること。

(3) 土地利用計画に関すること。

(4) 地籍調査に関すること。

建設担当

(1) 道路、橋りょう、河川、砂防および急傾斜地対策に関すること。

(2) 災害防止および復旧に関すること。

(3) 用地および土地収用に関すること。

(4) 生活環境整備対策事業に関すること。

(5) 道路の交通安全施設の整備に関すること。

(6) 工事の設計、施工および監督に関すること。

(7) 他課に属する事務のうち建設事業に関すること。

下水道担当

(1) 下水道庶務に関すること。

(2) 下水道事業の受益分担(負担)金および使用料に関すること。

(3) 下水道事業の普及および啓発に関すること。

(4) 下水道施設の維持管理に関すること。

(5) 下水道台帳の整備に関すること。

(6) 下水道計画に関すること。

(7) 下水道工事の執行および調整に関すること。

(8) 指定工事店責任技術者に関すること。

(9) 流域下水道事業に係る連絡調整に関すること。

第18条 削除

(補職)

第19条 課に課長を、室に室長を、および担当に係長を置く。

2 町長が必要と認めるときは、課に参事、専門員、主幹を、室に参事、専門員、主幹を、担当に副主幹を置くことができる。

3 補職の任命は、町長が行うものとする。

(職務)

第20条 課長および室長は、上司の命を受け、所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。また、毎年事務分担表を作成し、町長に提出しなければならない。

2 参事は、上司の命を受け、特定の事務を掌理する。

3 専門員、主幹および係長は、上司の命を受け、その担当の事務を掌理する。

4 副主幹は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。

(事務分掌の疑義)

第21条 第3条から第17条までに定める事務分掌により難い事件が生じたとき、または所管の明らかでない事務があるときは、町長がこれを決定する。

(事務の執行)

第22条 事務は、すべて町長の決裁を経て執行する。ただし、別に定める専決区分により、町長の事務の一部につき、その執行を副町長以下の補助職員に専決させることができる。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この規則は、平成18年2月13日から施行する。

付 則(平成18年7月1日規則第116号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日規則第32号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月24日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月26日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年10月1日規則第11号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成24年4月1日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年7月9日規則第9号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年3月22日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年8月1日規則第12号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

愛荘町行政組織規則

平成18年2月13日 規則第3号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年2月13日 規則第3号
平成18年7月1日 規則第116号
平成19年4月1日 規則第32号
平成20年4月1日 規則第15号
平成21年3月24日 規則第6号
平成21年3月31日 規則第7号
平成22年3月26日 規則第6号
平成22年10月1日 規則第11号
平成24年4月1日 規則第5号
平成24年7月9日 規則第9号
平成25年3月22日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第8号
平成27年8月1日 規則第12号