○愛荘町固定資産評価審査委員会条例

平成18年2月13日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 委員長および書記(第2条・第3条)

第3章 審査の申出(第4条・第5条)

第4章 審査の手続(第6条―第14条)

第5章 雑則(第15条・第16条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条の規定に基づき、愛荘町固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 委員長および書記

(委員長)

第2条 委員会に委員長を置く。

2 委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3 委員長は、この条例および愛荘町固定資産評価審査委員会規程(平成18年愛荘町固定資産評価委員会訓令第1号)の定めるところによってその職務を行う。

4 委員長に事故がある場合または委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行う。

5 委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

(書記)

第3条 委員会に書記1人を置く。

2 書記は、職員のうちから、町長の同意を得て、委員長が任命する。

3 書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、および委員会の庶務を処理する。

第3章 審査の申出

(審査の申出)

第4条 法第432条の規定による審査の申出は、審査申出書正副2通を委員会に提出してしなければならない。

2 審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名または名称および住所または居所

(2) 審査の申出に係る処分の内容

(3) 審査の申出の趣旨および理由

(4) 口頭で意見を述べることを求める場合においては、その旨

(5) 審査の申出の年月日

3 審査申出人が、法人その他の社団もしくは財団であるとき、総代を互選したとき、または代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者もしくは管理人、総代または代理人の氏名および住所または居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団または財団であるときは代表者または管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

6 審査申出人は、代表者もしくは管理人、総代または代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(審査申出書の受理および却下)

第5条 委員会は、審査申出書が提出された場合においては、速やかに、その記載事項、提出期限その他の事項について調査をしなければならない。

2 委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3 委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4 委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を町長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ、通知しなければならない。

第4章 審査の手続

(書面審理)

第6条 委員会は、書面審理を行う場合においては、町長に対し審査申出書の副本および必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。第10条第1項第2号および第2項第3号において「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

3 委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本および必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを町長に送付しなければならない。

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第7条 委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時および場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員および調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) その他必要な事項

(口頭審理)

第8条 口頭審理の指揮は、委員会が指定する審査長が行う。

2 委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時および場所を審査申出人および町長に通知しなければならない。

3 委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4 委員会は、関係者(審査申出人および町長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5 前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない。

(1) 提出者の住所および氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

6 委員会は、口頭審理を終了するに先立って、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7 書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員および調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の場所および年月日

(3) 出席した関係者の住所および氏名

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(実地調査)

第9条 書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員および調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所および年月日

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(手数料の額等)

第10条 法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第4項の規定により納付しなければならない手数料(以下この条および次条において「手数料」という。)の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する書面もしくは書類を複写機により用紙の片面もしくは両面に白黒もしくはカラーで複写したものの交付または同項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面もしくは両面に白黒もしくはカラーで出力したものの交付 用紙1枚につき10円(カラーで複写され、または出力された用紙にあっては、50円)。この場合において、両面に複写され、または出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(2) 法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法 前号に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、または出力する方法に限る。)によってするとしたならば、複写され、または出力される用紙1枚につき10円

2 手数料は、交付の際に申請者から現金で徴収する。

(手数料の減免)

第11条 委員会は、法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を受ける審査申出人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、または免除することができる。

2 手数料の減額または免除を受けようとする審査申出人は、法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額または免除を求める旨およびその理由を記載した書面を委員会に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査申出人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

(議事についての調書)

第12条 書記は、第7条から第9条までに規定するもののほか、委員会の議事について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員および調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所および年月日

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(決定書の作成)

第13条 委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査申出人および町長の主張の要旨

(4) 理由

2 法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、町長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

(審査の秩序維持)

第14条 委員会は、審査の進行を妨げる者に対し退席を求めることができる。

第5章 雑則

(関係者に対する費用の弁償)

第15条 法第433条第7項の規定によって関係者(審査申出人および町長を除く。)に対し出席および証言を求めた場合においては、当該関係者に対して愛荘町職員の旅費に関する条例(平成18年愛荘町条例第51号)の規定による8級の職員の旅費支給の例によって旅費を支給するものとする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、固定資産評価審査委員会規程で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の固定資産評価審査委員会条例(昭和43年秦荘町条例第27号)または固定資産評価審査委員会条例(昭和43年愛知川町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成28年3月7日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月31日条例第19号)

この条例は、平成28年3月31日から施行する。

愛荘町固定資産評価審査委員会条例

平成18年2月13日 条例第27号

(平成28年4月1日施行)