○愛荘町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例

平成18年2月13日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、期末手当および費用弁償の額ならびにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(議員報酬の支給方法)

第3条 新たに議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた額の議員報酬を支給する。

2 議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3 議員報酬の支給日は、一般職の職員に対する給与支給の例による。

(日割計算)

第4条 前条の規定により議員報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、またはその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(期末手当の額および支給方法)

第5条 6月1日および12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、または死亡した議員についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、もしくは死亡した議員にあっては、退職し、または死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額およびその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(平成18年愛荘町条例第47号)の規定により、期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3 期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

4 第1項の規定にかかわらず、基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の間全く職務に従事しない者に対しては、期末手当を支給しない。

(費用弁償)

第6条 議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席するため旅行したときまたは公務のため旅行したときは、費用弁償として別表第2に定める額を支給する。

(費用弁償の支給方法)

第7条 費用弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 県内の旅行に係る費用弁償に限り、第6条に規定する別表第2に定める日当については、当分の間支給しないものとする。ただし、駐車場を借り上げた場合は、その駐車料を支給するものとする。

付 則(平成20年9月18日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年9月30日条例第34号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

付 則(平成28年3月7日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

職名

議員報酬月額

議長

330,000円

副議長

260,000円

議員

240,000円

別表第2(第6条関係)

鉄道賃

船賃

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

愛荘町職員の旅費に関する条例(平成18年愛荘町条例第51号)の規定により旅費支給を受ける例による。

37円

2,600円

乙地

11,800円

2,600円

甲地

13,100円

愛荘町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例

平成18年2月13日 条例第43号

(平成28年4月1日施行)