○愛荘町国民健康保険税条例

平成18年2月13日

条例第57号

(納税義務者)

第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第2条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)および介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)および後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)ならびに当該世帯主および当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

2 前項の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が54万円を超える場合においては、基礎課税額は、54万円とする。

3 第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が19万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

4 第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が16万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、16万円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第3条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額および山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の6.8を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額または山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

第4条 削除

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第5条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について23,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)

第5条の2 第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において、「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号第7条の3および第21条において同じ)および特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号第7条の3および第21条において同じ。)以外の世帯 21,500円

(2) 特定世帯 10,750円

(3) 特定継続世帯 16,125円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第6条 第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.6を乗じて算定する。

第7条 削除

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条の2 第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について9,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第7条の3 第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 8,000円

(2) 特定世帯 4,000円

(3) 特定継続世帯 6,000円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第8条 第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.2を乗じて算定する。

第9条 削除

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第9条の2 第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について9,000円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第9条の3 第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について6,500円とする。

(賦課期日)

第10条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(徴収の方法)

第11条 国民健康保険税は、第14条第18条および第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(納期)

第12条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 7月1日から同月末日まで

第3期 8月1日から同月末日まで

第4期 9月1日から同月末日まで

第5期 10月1日から同月末日まで

第6期 11月1日から同月末日まで

第7期 12月1日から同月末日まで

第8期 1月1日から同月末日まで

第9期 2月1日から同月末日まで

第10期 3月1日から同月末日まで

2 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第13条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもって算定した第2条第1項の額(第21条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

3 第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4 第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

9 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第21条の2および第22条の2において同じ。)となった場合には、当該特例対象被保険者等となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該特例対象被保険者等となった者が当該世帯に属する特例対象被保険者等でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(特別徴収)

第14条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令25年政令第245号)第56条の89の2第1項および第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(特別徴収義務者の指定等)

第15条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴対象収被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第16条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第17条 年金保険者が町長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以後、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知した町長に通知しなければならない。

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第18条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第19条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 第14条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者または当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から9月30日までの間

(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(普通徴収税額への繰入)

第20条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(国民健康保険税の減額)

第21条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からアおよびイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が54万円を超える場合には、54万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等納付金課税額からウおよびエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には、19万円)ならびに同条第4項本文の介護納付金課税額からオおよびカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5に規定する総所得金額および山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について16,100円とする。

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額とする。

(ア) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 15,050円

(イ) 特定世帯 7,525円

(ウ) 特定継続世帯 11,288円

 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 6,300円とする。

 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(ア) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 5,600円

(イ) 特定世帯 2,800円

(ウ) 特定継続世帯 4,200円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について6,300円とする。

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について4,550円とする。

(2) 法第703条の5に規定する総所得金額および山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者および特定同一世帯所属者1人につき27万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について11,500円とする。

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額とする。

(ア) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 10,750円

(イ) 特定世帯 5,375円

(ウ) 特定継続世帯 8,063円

 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 4,500円とする。

 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(ア) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 4,000円

(イ) 特定世帯 2,000円

(ウ) 特定継続世帯 3,000円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,500円とする。

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について3,250円とする。

(3) 法第703条の5に規定する総所得金額および山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者および特定同一世帯所属者1人につき49万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,600円とする。

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(ア) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 4,300円

(イ) 特定世帯 2,150円

(ウ) 特定継続世帯 3,225円

 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 1,800円とする。

 後期高齢者支援金等納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(ア) 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 1,600円

(イ) 特定世帯 800円

(ウ) 特定継続世帯 1,200円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について1,800円とする。

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について1,300円とする。

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第21条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第3条および前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第21条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれる場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号および第3号において同じ。)」とする。

(国民健康保険税に関する申告)

第22条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者およびその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者およびその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合または当該納税義務者およびその世帯に属する被保険者が同項ただし書(法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者(法第317条の2第1項ただし書の条例で定めるものを除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第22条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の次項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。

(国民健康保険税の減免)

第23条 町長は国民健康保険税の納税者のうち、災害その他特別の事情により生活が、著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者のうち特に必要があると認められる者に対し、国民健康保険税を減免することができる。

2 前項の規定によって、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)

(2) 年度、納期の別および税額

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合において直ちに、その旨を町長に申告しなければならない。

(国民健康保険税の納税通知書)

第24条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、町長が別に規則で定める。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収および滞納処分については、愛荘町税条例(平成18年愛荘町条例第55号)の定めるところによる。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この付則において特別の定めがあるもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に到来する納期に係る国民健康保険税について適用する。

3 平成17年度分までの国民健康保険税については、合併前の秦荘町または愛知川町(以下「合併前の町」という。)の区域ごとに、合併前の国民健康保険税条例(昭和43年秦荘町条例第26号)または国民健康保険税条例(昭和43年愛知川町条例第26号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定を適用する。

(経過措置)

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて課した、または課すべきであった国民健康保険税については、合併前の町の区域ごとになお合併前の条例の例による。

5 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6 施行日以後に本町に転入した者に対して課する平成17年度分の国民健康保険税については、その転入した合併前の町の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。

7 施行日以後に、賦課期日において住所を有していた合併前の町の区域を異にして転居をした納税義務者に対して課する国民健康保険税については、転居後の住所地の合併前の町の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。

8 国民健康保険法第116条の2に規定する被保険者で、合併前の町の区域に存する病院等(同条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に施行日前に入院または入所をしたことにより合併前の町の区域を異にして転居をしたものおよび合併前の町の区域に存する病院等に施行日以後に入院または入所をすることにより合併前の町の区域を異にして転居をするものに対して課する平成17年度分の国民健康保険税については、同条の規定による住所地特例を適用し、それぞれ、合併前の町の区域に存する病院等に入院または入所をする前において住所を有していた合併前の町の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。他の市町村の区域に存する病院等に、施行日前に入院もしくは入所をしたまたは施行日以後に入院もしくは入所をすることにより、同条の規定による住所地特例の適用を受けることとなる者に対して課する平成17年度分の国民健康保険税についても、同様とする。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

9 当分の間、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条第6条第8条および第23条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条第6条第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項もしくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項または第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 前項の規定は、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項または第36条」とあるのは「または第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第6条第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14 世帯またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第6条第8条および第23条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得または雑所得を有する場合における第3条第6条第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第35条の4第4項に規定にする先物取引に係る雑所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得または雑所得を有する場合における第3条第6条第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等または同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得および雑所得を有する場合における第3条第6条第8条および第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額ならびに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項および第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条および第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または特例適用利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

18 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等または同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得および雑所得を有する場合における第3条第6条第8条および第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額ならびに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項および第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条および第23条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または特例適用配当等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

19 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施の伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得および雑所得を有する場合における第3条第6条第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等の実施の伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

20 世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得および雑所得を有する場合における第3条第6条第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等の実施の伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

付 則(平成18年3月31日条例第161号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成18年12月11日条例第195号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月5日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成19年4月1日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成20年3月17日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成20年4月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成20年6月20日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 次項に定めるものを除き、改正後の町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

付 則(平成21年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例第2条第4項および第21条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成21年9月10日条例第26号)

(施行期日)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第10項の改正規定(「第35条第1項」の次に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。)、付則第11項の改正規定(同項を付則第12項とする部分を除く。) 平成22年4月1日

(2) 付則第15項の改正規定(「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。) 平成23年1月1日

付 則(平成21年12月8日条例第36号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成22年5月31日条例第14号)

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

付 則(平成22年6月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛荘町国民保険税条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成23年4月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成24年12月11日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則に1項を加える規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成25年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成26年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成26年6月12日条例第18号)

(施行日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第22条を削る規定 平成27年1月1日

(2) 付則第21項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得および雑所得」に改める部分に限る。) 平成28年1月1日

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成27年4月22日条例第23号)

(施行日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成26年愛荘町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成27年12月4日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第23条第2項第1号の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定(第23条第2項第1号の規定は除く。)は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月31日条例第21号)

(施行日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

付 則(平成28年12月7日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第1条第5号の掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の愛荘町国民健康保険税条例付則第17項および第18項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年1月1日(施行日が平成29年1月1日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等もしくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等または同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等もしくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

付 則(平成29年3月31日条例第15号)

(施行日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の愛荘町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

愛荘町国民健康保険税条例

平成18年2月13日 条例第57号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年2月13日 条例第57号
平成18年3月31日 条例第161号
平成18年12月11日 条例第195号
平成19年3月5日 条例第11号
平成19年4月1日 条例第22号
平成20年3月17日 条例第14号
平成20年4月30日 条例第20号
平成20年6月20日 条例第23号
平成21年3月31日 条例第17号
平成21年9月10日 条例第26号
平成21年12月8日 条例第36号
平成22年3月31日 条例第10号
平成22年5月31日 条例第14号
平成22年6月24日 条例第17号
平成23年4月20日 条例第8号
平成24年12月11日 条例第30号
平成25年3月31日 条例第19号
平成26年3月31日 条例第14号
平成26年6月12日 条例第18号
平成27年4月22日 条例第23号
平成27年12月4日 条例第36号
平成28年3月31日 条例第21号
平成28年12月7日 条例第29号
平成29年3月31日 条例第15号