○愛荘町立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償実施規則

平成18年2月13日

教育委員会規則第9号

(災害の報告)

第2条 町立の小学校および中学校の校長は、その学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、公務災害発生報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに実施機関(条例第2条に規定する補償を実施する機関をいう。)に報告しなければならない。

(1) 医師の診断書

(2) 現認書または事実証明書

(3) 現場見取図

(4) その他参考となる資料

(認定および通知)

第3条 実施機関は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償請求の方法)

第4条 補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ当該各号に掲げる請求書を学校医等の所属する学校の校長(学校医等が死亡し、または離職した場合においては、その死亡または離職の直前に勤務した学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が指定した医療機関において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関を経由して実施機関に提出しなければならない。

(1) 療養補償

療養の給付請求書(様式第3号)

療養補償請求書(様式第4号)

(2) 休業補償 休業補償請求書(様式第5号)

(3) 傷病補償

傷病補償年金請求書(様式第6号)

傷病補償年金変更請求書(様式第7号)

(4) 障害補償

障害補償年金・一時金請求書(様式第8号)

障害補償年金変更請求書(様式第9号)

障害補償年金前払一時金請求書(様式第10号)

障害補償年金差額一時金請求書(様式第11号)

(5) 遺族補償

遺族補償年金請求書(様式第12号)

遺族補償一時金請求書(様式第13号)

遺族補償年金前払一時金請求書(様式第14号)

(6) 葬祭補償 葬祭補償請求書(様式第15号)

(7) 未支給の補償 未支給の補償請求書(様式第16号)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求および受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、またはその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、または解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(支給方法)

第6条 実施機関は、第4条の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償の金額に関する決定を行い、請求者に補償金額決定通知書(様式第17号)により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第7条 実施機関は、療養補償として支給する費用および休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条 条例第4条において、その定める基準のとおりとすることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(様式第18号)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第19号)に年金証書(様式第20号)を添えて、実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、または支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(年金証書)

第9条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金または遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書を交付しなければならない。

2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出または提示を求めることができる。

第10条 年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、または著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類または損傷した当該年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の亡失により再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第11条 年金証書の交付を受けた者またはその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第12条 実施機関は、公務上負傷し、または疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷または疾病が治っていない者から、同日後1月以内に療養の現状等に関する報告書(様式第21号)を提出させるものとする。

2 実施機関は、前項の者のうち療養の開始後1年6月を経過した日後において同項の負傷または疾病が治っていない者から、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

(記録簿)

第13条 実施機関は、災害補償記録簿(様式第22号)および年金記録簿(様式第23号)を備え、必要な事項を記録するものとする。

(定期報告)

第14条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(様式第24号)または遺族の現状報告書(様式第25号)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条 年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名または住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷または疾病が治った場合

 その傷害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 条例第4条において、その定める基準のとおりとすることとされる政令第10条の規定によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、遅滞なく書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出をする場合には、年金証書およびその事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(校長の助力等)

第16条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他必要な手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 学校医等の所属する学校の校長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の町立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償実施規則(平成14年愛知川町教育委員会規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成28年3月28日教育委員会規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第17号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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愛荘町立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償実施規則

平成18年2月13日 教育委員会規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年2月13日 教育委員会規則第9号
平成28年3月28日 教育委員会規則第3号