○愛荘町成年後見制度利用支援事業要綱

平成18年2月13日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、愛荘町が行う助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3および精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が成年後見等開始審判申立てを行う者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護を受けている者およびこれに準ずる者

(2) その他当該開始審判申立てに要する費用等を負担することが困難であると町長が認める者

(対象費用)

第3条 助成対象費用は、成年後見等開始審判申立てに要する費用および成年後見人、保佐人または補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部または一部(以下「審判申立費用等」という。)とする。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

2 成年後見人等の報酬助成額は、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額1万8,000円を、その他の者については月額2万8,000円を基準とする。

(審判申立費用等の助成)

第4条 町長は、本人の資産の状況を調査して、審判申立費用等の助成を行うものとする。

(助成の申請)

第5条 成年後見人等の報酬の助成を受けようとする者は、報酬付与の審判書謄本の到達後速やかに成年後見制度利用支援事業申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定したときは、成年後見制度利用支援事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、成年後見制度利用支援事業交付請求書(様式第3号)により助成金を請求するものとする。

(変更届出)

第8条 助成決定者またはその成年後見人等は、本人の資産状況もしくは生活状況の変化があると認めるとき、または死亡等により助成の理由が消滅したと認めるときは、成年後見制度利用支援事業資格変更届出書(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還等)

第9条 町長は、助成決定者またはその成年後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消し、既に助成した金額の全部または一部を返還させることができる。

(1) 正当な理由なく前条の届出をしなかったとき

(2) その他不正の手段により助成を受けたとき

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、成年後見制度利用支援等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の愛知川町成年後見制度利用支援事業要綱(平成17年愛知川町告示第23号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この告示の規定は、平成18年度以降の事業について適用し、平成17年度の事業については、なお合併前の告示の例による。

付 則(平成22年3月15日告示第15号)

この告示は、平成22年3月15日から施行する。

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愛荘町成年後見制度利用支援事業要綱

平成18年2月13日 告示第59号

(平成22年3月15日施行)