○愛荘町福祉医療費助成条例施行規則

平成18年2月13日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、愛荘町福祉医療費助成条例(平成18年愛荘町条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第7号の2の規則で定める施設)

第1条の2 条例第2条第7号の2に規定する施設は、次に掲げるものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する療養介護サービスを実施する施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する障害児入所施設

(条例第2条第7号の2の規則で定める施設)

第2条 条例第2条第7号の2に規定する施設は、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設であって次に掲げるものとする。

(1) 乳児院

(2) 児童養護施設

(3) 児童心理治療施設

(4) 児童自立支援施設

(附加給付の取扱い)

第3条 助成対象者または保護者は、助成対象者が附加給付を行う定めのある保険者または共済組合の被扶養者であるときは、受給券の交付の申請と同時に附加給付返還確約書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 助成対象者または保護者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者または共済組合から支給されたときは、町長が別に定める方法により、当該給付を受けた附加給付に相当する額を町長に返還しなければならない。

(条例第3条第4項の規則で定める額)

第4条 条例第3条第4項前段の規則で定める額は、重度心身障害者(児)、ひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦にあっては、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「措置令」という。)第52条の表第6条の4第1項に規定する額、母子家庭の母等および父子家庭の父等にあっては、措置令第46条第4項に規定する額とする。

2 条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額とする。

(条例第3条第5項の規則で定める所得の範囲およびその額の計算方法)

第5条 条例第3条第5項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、措置令第6条および第6条の2に規定する所得の範囲および計算方法とする。

(受給券の申請)

第6条 条例第4条第1項に規定する受給券(様式第2号その1、その2、その3)の交付申請をしようとする者は、福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号その1、その2)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯より交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(様式第3号その3)を添付させなければならない。ただし、町長において母子世帯の確認ができる場合は母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

3 町長は、条例第4条第1項の規定により父子世帯より交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(様式第3号その4)を添付させなければならない。ただし、町長において父子世帯の確認ができる場合は父子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

4 町長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦より交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(様式第3号その5)を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(様式第3号その6)に基づき実態調査をするものとする。

(受給券の更新)

第7条 受給券は条例第3条第4項の規定に該当しないことを確認するため、有効期間を定めるものとする。

2 助成対象者または保護者(乳幼児を除く。)は受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書(様式第3号その2)および添付書類等に受給券を添えて町長に提出し更新を受けることができる。

(受給券の再交付)

第8条 受給券の交付を受けた者は、受給券を破損し、汚損し、または亡失したときは福祉医療費受給券再交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、再交付を受けることができる。

2 受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを町長に返還するものとする。

(受給券の返還)

第9条 受給券を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに町長に受給券を返還しなければならない。

(1) 助成対象者でなくなったとき。

(2) 条例第3条第2項第2号の規定に該当する者となったとき。

(3) 条例第3条第4項の規定により助成されない者となったとき。

(助成の申請)

第10条 条例第5条第1項の規定による申請は、福祉医療費助成申請書(様式第5号)に当該医療に要した費用の額を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

2 助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関において医療給付を受けたとき、または医療保険各法の規定に基づく医療費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者または共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書またはこれに代わる証明書を添えて行うものとする。

(福祉医療費の支払)

第11条 町長は、前条第1項および第2項の規定により福祉医療費助成申請書の提出があったときは当該助成すべき金額を申請者に支払うものとする。

(支払の特例)

第12条 町長は、条例第6条の規定に基づき、保険医療機関等から、医療の給付を受けた助成対象者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書(医科・歯科)、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請求書、国民健康保険・後期高齢者医療柔道整復施術料金請求書(様式第6号)または福祉医療費請求書(連名簿)(様式第7号)を受理したときは、当該請求書に基づき、当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。

(支払方法)

第13条 町長は、条例第6条および前条第1項の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(届出)

第14条 条例第9条第1項に規定する規則で定める変更は、次に定めるとおりとする。

(1) 助成対象者または助成対象者の保護者の居住地および氏名

(2) 保険者または共済組合の名称もしくは所在地

(3) 保険給付の内容

(4) 附加給付の有無

(5) 障害程度の変更

(6) 母等または父等が配偶者のない女子または男子でなくなったとき。

(7) 母等または父等が児童のすべてを扶養しなくなったとき。

(8) 児童が母等または父等に扶養されなくなったとき。

(9) ひとり暮らし寡婦またはひとり暮らし高齢寡婦

2 条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象変更届(様式第8号)によるものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の福祉医療費助成条例施行規則(昭和57年秦荘町規則第10号)または福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年愛知川町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成18年3月31日規則第102号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年6月12日規則第108号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別記様式第3号(その2)の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

付 則(平成20年3月5日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則中、別記様式第2号の規定については、平成20年7月31日まで、なお従前の様式による。

付 則(平成22年3月10日規則第4号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

付 則(平成24年4月1日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月5日規則第4号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

付 則(平成25年7月1日規則第12号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

付 則(平成26年6月12日規則第11号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

付 則(平成26年6月12日規則第12号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成28年1月1日規則第7号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年5月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成28年4月1日より適用する。

付 則(平成29年2月3日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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様式第2号(その4) 削除

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様式第3号(その7) 削除

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愛荘町福祉医療費助成条例施行規則

平成18年2月13日 規則第49号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年2月13日 規則第49号
平成18年3月31日 規則第102号
平成18年6月12日 規則第108号
平成20年3月5日 規則第6号
平成22年3月10日 規則第4号
平成24年4月1日 規則第6号
平成25年3月5日 規則第4号
平成25年7月1日 規則第12号
平成26年6月12日 規則第11号
平成26年6月12日 規則第12号
平成28年1月1日 規則第7号
平成28年5月17日 規則第18号
平成29年2月3日 規則第1号