○愛荘町保育所費用の徴収規則

平成18年2月13日

規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は、保育所費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収金(保育料)基準額)

第2条 徴収金(保育料)基準額は、各月の初日現在に在籍する児童の属する世帯について、別表に定める階層区分に従い徴収する。ただし、月の途中における入退所については、次の算式により徴収する。

(1) 月途中入所の場合

徴収金(保育料)基準額×〔当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)〕÷25日(10円未満の端数は切り捨てる。)

(2) 月途中退所の場合

徴収金(保育料)基準額×〔当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)〕÷25日(10円未満の端数は切り捨てる。)

(階層区分の認定)

第3条 前条に規定する在籍児童の属する世帯の階層区分の認定については、在籍児童およびそのものと同一の世帯に属して生計を一にしている父母およびそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてのものについて行い、それらのものの当該年度の初日の属する年の前年の所得に係る所得税額、前年度の市町村民税額の合計額について行うものとする。

2 税額等が確定していない場合は、仮の階層区分による費用の額について行うものとする。この場合、税額等が確定したときは、仮の階層区分により徴収した費用の額の精算を行うものとする。

(費用の徴収)

第4条 費用は、毎月町長が指定する期日までに、様式第1号により徴収するものとする。

(費用の減免および納入猶予の手続)

第5条 町長は、扶養義務者が災害、疾病等により特に多額のやむを得ない臨時的支出をし、納入が困難と認められる場合には、その実情に応じ費用を減免し、または納入を猶予することができる。

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の保育の実施をした児童が疾病その他の理由によりその月において20日以上欠席した場合においては、その月の費用を2分の1に減額することができる。

3 前2項の規定による費用の減免または納入猶予を受けようとする者は、様式第2号を町長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の保育所入所児童に要する費用の徴収規則(昭和43年秦荘町規則第21号)または保育所入所児童に要する費用の徴収規則(昭和43年愛知川町規則第21号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 第2条および第3条の規定は、平成18年4月分以後の保育所費用について適用し、平成17年3月分までの保育所費用については、なお合併前の規則の例による。

付 則(平成19年4月1日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年7月1日規則第29号)

この規則は、平成19年7月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成20年6月9日規則第17号)

この規則は、平成20年7月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成22年3月24日規則第7号)

この規則は、平成22年3月24日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成22年7月1日規則第9号)

この規則は、平成22年7月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成24年7月10日規則第10号)

この規則は、平成24年7月10日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成26年10月1日規則第17号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳児以上

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付世帯

0

0

0

第2

第1階層および第5階層から第11階層までを除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

4,200

2,700

2,700

第3

均等割の額のみ(所得割のない世帯)

10,200

8,200

8,200

第4

所得割の額のある世帯

13,800

11,000

11,000

第5

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

20,000円未満

19,000

16,000

16,000

第6

20,000円以上40,000円未満

29,200

26,200

26,200

第7

40,000円以上71,500円未満

39,000

33,000

28,000

第8

71,500円以上103,000円未満

44,200

36,600

32,000

第9

103,000円以上413,000円未満

48,600

36,600

33,000

第10

413,000円以上734,000円未満

56,100

36,600

33,000

第11

734,000円以上

64,200

37,300

33,800

備考

1 この表の第3階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、第3階層および第4階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項および第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する町民税の減免があった場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。

2 この表の第5階層から第11階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)および平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第1項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項および第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項および第3項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第4項および第5項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項および第2項第41条の19の4第1項および第2項、ならびに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 この表の3歳未満児の欄、3歳児の欄および4歳以上児の欄の適用については、法第24条第1項の規定に基づき保育の実施をした日の属する年度の初日における年齢によるものとする。

4 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収金(保育料)基準額とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健および精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

第2階層

0

0

第3階層

9,200

7,200

第4階層

12,800

10,000

5 第2階層から第11階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。

ただし、児童の属する世帯が4に掲げる世帯の場合の第2階層から第4階層の第2欄については、4に掲げる徴収金(保育料)基準額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記5に掲げる施設を利用している就学前児童のうち、年長者(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする)

徴収金(保育料)基準額表に定める額

イ 上記5に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする)

徴収金(保育料)基準額表に定める額×0.5

ウ 上記5に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

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愛荘町保育所費用の徴収規則

平成18年2月13日 規則第54号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年2月13日 規則第54号
平成19年4月1日 規則第9号
平成19年7月1日 規則第29号
平成20年6月9日 規則第17号
平成22年3月24日 規則第7号
平成22年7月1日 規則第9号
平成24年7月10日 規則第10号
平成26年10月1日 規則第17号