○愛荘町高齢者通院支援助成事業実施要綱

平成18年2月13日

告示第86号

(目的)

第1条 この告示は、自ら自動車の運転ができない低所得の高齢者が、慢性的な疾患により医療機関へ通院するために必要な交通費の一部を助成することで、疾患の進行を防ぐことによって、介護予防につなげ、安心して生活できる環境を確保することを目的とする。

(助成事業)

第2条 前条の目的を促進するために、実施する助成事業は、次のとおりとする。

(1) タクシー運賃助成事業

本町と契約締結した道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づく一般乗用旅客自動車業の免許を受けた法人(以下「協力タクシー機関」という。)が運行する自動車を利用する場合において、その運賃の一部を助成する事業

(2) バス運賃助成事業

本町と契約締結した道路運送法の規定に基づく一般乗合旅客自動車業の免許を受けた法人(以下「協力バス機関」という。)が運行する循環路線バスを利用する場合において、その運賃の一部を助成する事業

(3) 近江鉄道運賃助成事業

本町と契約締結した近江鉄道を利用する場合において、その運賃の一部を助成する事業

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる高齢者(以下「助成対象者」という。)は、町内に居住し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 満65歳以上の高齢者のみの世帯または満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯。世帯構成については、実態とする。ただし、昼間高齢者の定義について、町長が特に必要と認めた者は昼間高齢者と見なす。

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者

(3) 在宅において生活している者

(4) 自ら自動車の運転ができない者

(5) 慢性的な疾患により月に1日以上の定期的な通院が必要な者または、慢性的な疾患により2月に1日以上の定期的な通院が必要な者

(6) 住民税非課税の者

2 前項の助成対象者であって愛荘町障害者社会参加促進助成事業の助成を受けているものは、助成対象者として取り扱わないものとする。

(助成事業の選択)

第4条 助成対象者が助成を受けられる事業は、次の各号のうちいずれか1つを選択し、当該年度内においては選択の変更を行うことはできない。

(1) タクシー運賃助成事業

(2) バス運賃助成事業および近江鉄道運賃助成事業

(助成事業の申請)

第5条 助成対象者が事業の助成を受けようとするときは、高齢者通院支援助成事業申請書(様式第1号)に第3条第1項第3号および第4号の該当者である確認を民生委員児童委員の証明を付して町長に提出しなければならない。

2 第3条第1項第1号の満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯の該当者については、高齢者通院支援助成事業世帯状況申告書(様式第1―1号)を申請書提出時に添付しなければならない。

3 第3条第1項第5号の該当者であることを証明できる書類として、医療機関の通院証明書または領収書等の原本を申請書提出時に添付しなければならない。

(助成事業の決定等)

第6条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、認定の可否を決定し、高齢者通院支援助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに助成を決定した者(以下「助成決定者」という。)に対して次の運賃助成券を交付するものとする。

(1) タクシー運賃助成事業

高齢者通院支援タクシー運賃助成券(以下「タクシーチケット」という。様式第3号および様式第4号)を次のとおり交付する。1枚当たりの額面は600円とする。

 満65歳以上の高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間36枚

 満65歳以上の高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により2月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間18枚

 満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間24枚

 満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により2月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間12枚

(2) バス運賃助成事業および近江鉄道運賃助成事業

高齢者通院支援バス・鉄道運賃助成券(以下「バス・鉄道チケット」という。様式第5号および様式第6号)を次のとおり交付する。1枚当たりの額面は100円とする。

 満65歳以上の高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間216枚

 満65歳以上の高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により2月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間108枚

 満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間144枚

 満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯の住民税非課税者で、慢性的な疾患により2月に1日以上の定期的な通院が必要な者には年間72枚

2 年度の途中で助成決定者となった場合は、前項の規定にかかわらず別表のとおり運賃助成券を交付するものとする。

(助成の資格発生)

第7条 助成資格は、前条の決定を受けた日から発生するものとする。

(助成の資格喪失)

第8条 助成資格は、次の各号のいずれかに該当した日をもって喪失するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条に規定する要件を欠いたとき。

(3) その他町長が助成の必要がないと認めたとき。

2 助成資格を喪失したときは、助成決定者またはその家族は速やかに高齢者通院支援助成事業資格喪失届(様式第7号)に未使用の運賃助成券を添付して町長に届け出なければならない。

(助成事業の利用方法)

第9条 第6条において運賃助成券の交付を受けた助成決定者は、次の方法により利用するものとする。

(1) タクシー運賃助成事業

タクシーチケットの交付を受けた者(以下「タクシー利用者」という。)が協力タクシー機関を利用したときは、タクシーチケットを乗務員に提出するものとし、タクシー利用者は利用運賃からタクシーチケット(利用1回につき2枚を限度とする。)の金額を控除した額を支払うものとする。

(2) バス運賃助成事業

バス・鉄道チケットの交付を受けた者(以下「バス・鉄道利用者」という。)が協力バス機関を利用したときは、バス・鉄道チケットを乗務員に提出するものとし、バス利用者は利用運賃からバス・鉄道チケット(利用1回につき6枚を限度とする。)の金額を控除した額を支払うものとする。

(3) 近江鉄道運賃助成事業

バス・鉄道利用者が近江鉄道を利用しようとしたときは、切符購入時にバス・鉄道チケットを駅員に提出するものとし、バス・鉄道利用者は購入切符料金からバス・鉄道チケット(利用1回につき6枚を限度とする。)の金額を控除した額を支払うものとする。

また、無人駅等により切符の購入ができない場合には、バス・鉄道利用者が近江鉄道を利用したときは、バス・鉄道チケットを乗務員に提出するものとし、バス・鉄道利用者は利用運賃からバス・鉄道チケットの金額を控除した額を支払うものとする。

(助成金の支払方法)

第10条 前条における利用があった場合には、次により町長に請求することができる。

(1) タクシー運賃助成事業

協力タクシー機関は、毎月末においてタクシー利用者が利用したタクシーチケットを取りまとめ、高齢者通院支援タクシー運賃助成金請求書(様式第8号)に添付し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(2) バス運賃助成事業

協力バス機関は、毎月末においてバス・鉄道利用者が利用したバス・鉄道チケットを取りまとめ、高齢者通院支援バス運賃助成金請求書(様式第9号)に添付し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(3) 近江鉄道運賃助成事業

近江鉄道は、毎月末においてバス・鉄道利用者が利用したバス・鉄道チケットを取りまとめ、高齢者通院支援鉄道運賃助成金請求書(様式第10号)に添付し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

2 町長は、前項による請求があったときは、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(変更届出)

第11条 助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者通院支援助成事業変更届(様式第11号)に未使用の運賃助成券を添付して町長に届け出なければならない。

(1) 本町内で住所を変更したとき。

(2) 氏名を変更したとき。

(3) その他町長が変更届をする必要があると認めたとき。

(助成の中止)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに助成を中止し、未使用の運賃助成券の返還を求めることができる。

(1) タクシーチケットまたはバス・鉄道チケットを、他人に使用させたと認められるとき。

(2) その他不正な手段により、助成事業を受けたと認められるとき。

(3) その他町長が助成事業の必要がないと認めたとき。

(調査)

第13条 町長は、第6条の審査と前条の事実確認を行うために必要があると認めるときは、助成対象者または助成決定者に対して職員を派遣して質問もしくは調査をさせることができる。

(譲渡または担保の禁止)

第14条 助成決定者は、タクシーチケットまたはバス・鉄道チケットを他に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第15条 町長は、助成決定者が偽りその他不正な手段により助成を受けたことが明らかになったときは、交付決定を取り消し、既に交付を受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができるとともに、以降については助成決定者として取り扱わないものとする。

(関係帳簿)

第16条 町長は、助成状況を明らかにするため、高齢者通院支援助成事業助成交付台帳(様式第12号)を備え整備しておかなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の外出支援サービス事業実施要綱(平成13年秦荘町告示第34号)または愛知川町外出支援サービス事業実施要綱(平成15年愛知川町告示第15号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この告示の規定は、平成18年度以降の事業について適用し、平成17年度の事業については、なお合併前の告示の例による。

付 則(平成18年4月21日告示第225号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成22年10月1日告示第69号)

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成24年3月28日告示第26号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月1日告示第10号)

この告示は、平成25年3月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日告示第46号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

○タクシー運賃助成券

決定月

助成対象者

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

満65歳以上の高齢者のみの世帯で月に1日以上の通院が必要な者

36枚

33枚

30枚

27枚

24枚

21枚

18枚

15枚

12枚

9枚

6枚

3枚

満65歳以上の高齢者のみの世帯で2月に1日以上の通院が必要な者

18枚

18枚

15枚

15枚

12枚

12枚

9枚

9枚

6枚

6枚

3枚

3枚

満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯で月に1日以上の通院が必要な者

24枚

22枚

20枚

18枚

16枚

14枚

12枚

10枚

8枚

6枚

4枚

2枚

満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯で2月に1日以上の通院が必要な者

12枚

12枚

10枚

10枚

8枚

8枚

6枚

6枚

4枚

4枚

2枚

2枚

○バス・鉄道運賃助成券

決定月

助成対象者

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

満65歳以上の高齢者のみの世帯で月に1日以上の通院が必要な者

216枚

198枚

180枚

162枚

144枚

126枚

108枚

90枚

72枚

54枚

36枚

18枚

満65歳以上の高齢者のみの世帯で2月に1日以上の通院が必要な者

108枚

108枚

90枚

90枚

72枚

72枚

54枚

54枚

36枚

36枚

18枚

18枚

満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯で月に1日以上の通院が必要な者

144枚

132枚

120枚

108枚

96枚

84枚

72枚

60枚

48枚

36枚

24枚

12枚

満75歳以上の昼間高齢者のみの世帯で2月に1日以上の通院が必要な者

72枚

72枚

60枚

60枚

48枚

48枚

36枚

36枚

24枚

24枚

12枚

12枚

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愛荘町高齢者通院支援助成事業実施要綱

平成18年2月13日 告示第86号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成18年2月13日 告示第86号
平成18年4月21日 告示第225号
平成22年10月1日 告示第69号
平成24年3月28日 告示第26号
平成25年3月1日 告示第10号
平成28年4月1日 告示第46号