○愛荘町在宅重度障害児通学援助費助成支給要綱

平成18年2月13日

告示第110号

(目的)

第1条 この告示は、重度の障害の状態にある者が通学する際、自らの力で通学あるいは通園することができないため、保護者等の送迎により通学する場合、その送迎に要する費用を助成することにより、障害者の通学を援助し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 通学援助費を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に居住し、義務教育を受けるため保護者等の送迎により通学する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号に定める障害の程度が1級または2級に該当するもの

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)または児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において知的障害の程度が重度と判定されたもの

(3) 手帳の交付を受け、障害の程度が省令別表第5号の3級に該当する者で、更生相談所において知的障害の程度が中度と判定されたもの

(4) その他町長が特に必要と認めた者

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 国または地方公共団体等の助成制度を利用して送迎している場合または1箇月を通して通学していない場合は、助成しない。

3 複数の対象者を同一のステーションまたは乗車場へ送迎の場合は、1人分の助成とする。

(助成の申請および決定等)

第4条 助成対象者の保護者等が助成を受けようとするときは、毎学期ごとに町長に在宅重度障害児通学援助費助成申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 町長は、提出された助成申請書を速やかに審査し、助成の可否を決定し、在宅重度障害児通学援助費助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支給方法)

第5条 助成金は、毎学期ごとにその実績に基づき交付する。

2 学期とは、4月から7月までを1学期、9月から12月までを2学期、1月から3月までを3学期とする。

(助成の消滅および届出)

第6条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当することとなったとき、当該保護者等は、助成消滅届(様式第3号)により速やかに届け出なければならない。

(1) 第2条に規定する要件を欠いたとき。

(2) 死亡したとき。

(助成金の返還等)

第7条 偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の返還を命じるとともに以後の助成を停止するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の在宅重度心身障害児(者)修学援助費助成要綱(平成4年秦荘町告示第17号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この告示の規定は、平成18年度以降の事業について適用し、平成17年度の事業については、なお合併前の告示の例による。

別表(第3条関係)

スクールバス有

町内ステーションまで送迎の場合

3,000円/月

乗ることが困難で保護者が直接学校まで送迎の場合

10,000円/月

スクールバス無

公共交通機関(自宅から最も近い乗車場)まで送迎の場合

3,000円/月

保護者が直接学校まで送迎の場合

町内 3,000円/月

町外 10,000円/月

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愛荘町在宅重度障害児通学援助費助成支給要綱

平成18年2月13日 告示第110号

(平成18年2月13日施行)