○愛荘町通院交通費助成(特定疾病療養者)支給要綱

平成18年2月13日

告示第111号

(目的)

第1条 この告示は、低所得世帯の身体障がい児(者)(以下「障がい者」という。)のその障がいの適切な医学治療を確保する一助として、通院に要する交通費(以下「交通費」という。)の一部を助成し、障がい者の福祉増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 交通費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、次に該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で次のいずれにも該当するものとする。

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障がいの程度が1級に該当する者で、腎臓疾患による人工透析通院患者とする。

 住民税非課税世帯の者とする。

(助成金)

第3条 助成金は、通院の交通手段の実態に照らし、次に基づき算出するものとする。ただし、円未満に端数があるときは切り捨てる。

(1) 自家用車による場合 自宅から医療機関までの往復に係る距離×37円/km×通院日数(0.1キロメートル未満の距離については切捨てとする。)

(2) 公共交通機関による場合 タクシー、路線バス、電車等に要した経費

2 送迎サービスのある医療機関において、送迎サービスを利用している場合は対象としない。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、1月5,000円を限度とする。ただし、前条で積算した金額が1月5,000円に満たないときは、前条の金額を助成金の額とする。

(申請)

第5条 対象者が助成金の交付を受けようとするときは、通院交通費助成(特定疾病療養者)支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、4月から9月までを9月30日までに、10月から3月までを3月31日までに行うものとする。

3 初回申請時、週の通院回数および通院医療機関に変更が生じたときは、通院証明書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条 町長は、提出された助成申請書を速やかに審査し、助成の可否を決定し、通院交通費助成(特定疾病療養者)支給決定通知書(様式第3号)または通院交通費助成(特定疾病療養者)却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の支給方法)

第7条 前条の規定による通知を受けた助成決定者は、通院交通費助成請求書(様式第5号)により請求するものとし、支払時期は10月および翌年4月の2回とする。

(他の法令等による調整)

第8条 対象者が国または地方公共団体から、この告示に該当する通院交通費助成等の支給がある場合には、その額の限度において支給は行わない。

(助成の消滅および届出)

第9条 対象者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、通院交通費助成消滅届(様式第6号)により速やかに届け出なければならない。

(1) 第2条に規定する要件を欠いたとき。

(2) 死亡したとき。

(助成金の返還)

第10条 偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の返還を命じるとともに以後の助成を停止するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者(児)通院通所等交通費助成要綱(平成8年秦荘町告示第6号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この告示の規定は、平成18年度以降の事業について適用し、平成17年度の事業については、なお合併前の告示の例による。

付 則(平成19年12月27日告示第115号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成29年1月23日告示第9号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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愛荘町通院交通費助成(特定疾病療養者)支給要綱

平成18年2月13日 告示第111号

(平成29年1月23日施行)