○愛荘町国民健康保険条例

平成18年2月13日

条例第116号

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は9人とし、次に定めるところにより町長が任命する。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医または保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第4条 削除

(一部負担金)

第5条 保険医療機関または保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関または保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として、404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、または例による場合を含む。次条第2項において同じ。)または地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第8条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 町は、被保険者の療養環境の向上または保険給付のために必要な事業を行う。

第9条 被保険者でない者に前条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(国民健康保険税)

第10条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(財産管理の方法)

第11条 国民健康保険特別会計に属する財産の管理は、一般会計に属する財産管理の例によるものとする。

(罰則)

第12条 町は、世帯主が法第9条第1項もしくは第9項の規定による届出をせず、もしくは虚偽の届出をした場合または同条第3項もしくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第13条 町は、世帯主または世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第14条 町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金およびこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金または死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお合併前の国民健康保険条例(昭和43年秦荘町条例第46号)または国民健康保険条例(昭和43年愛知川町条例第46号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金または葬祭費の例によるものとする。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

付 則(平成18年9月13日条例第189号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年6月13日条例第24号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月5日条例第7号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の愛荘町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付について適用し、同日前の療養の給付については、なお従前の例による。

3 新条例第7条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成20年12月19日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例(平成18年愛荘町条例第116号)第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

付 則(平成21年9月10日条例第24号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成23年4月20日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

付 則(平成26年12月5日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

付 則(平成27年6月10日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

愛荘町国民健康保険条例

平成18年2月13日 条例第116号

(平成27年6月10日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成18年2月13日 条例第116号
平成18年9月13日 条例第189号
平成19年6月13日 条例第24号
平成20年3月5日 条例第7号
平成20年12月19日 条例第42号
平成21年9月10日 条例第24号
平成23年4月20日 条例第9号
平成26年12月5日 条例第33号
平成27年6月10日 条例第25号