○愛荘町単独土地改良対策事業補助金交付要綱

平成18年2月13日

告示第165号

(趣旨)

第1条 町長は、土地改良事業の推進および対策、小規模土地改良(共同施行営のみ)事業補助、土地改良区事業補助および土地改良事業地元負担金償還助成のため、自治会、土地改良区および町長が適当と認める団体が行う事業および事務(以下「対策事業等」という。)に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象および補助額)

第2条 前条に規定する対策事業等の種類、補助対象は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、補助額については、予算の範囲内で町長が定める。

(交付申請の手続)

第3条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、予算の割当ての通知があった日から30日以内とする。

(実績報告書)

第4条 規則第12条に規定する実績報告書の提出期日は、対策事業等の完了の日から起算して30日以内または補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払により交付される場合の提出期日は、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日までとする。

(補助金の概算払)

第5条 補助事業者等は、規則第13条に規定する補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書を町長に提出しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の愛知川町単独土地改良対策事業補助金交付要綱(平成9年愛知川町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成24年4月1日告示第30号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。ただし、施行以前の適用については、従前の例による。

付 則(平成27年6月25日告示第75号)

この告示は、平成27年6月25日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助事業等補助対象および補助率

事業等

補助対象

採択事業または事業費

補助率

摘要

小規模土地改良事業

土地改良区

共同施行区

土地改良区および共同施行区が県の補助を受け実施するかんがい排水事業等小規模土地改良事業に対する事業費補助

事業費の10%以内

 

土地改良事業償還助成費

土地改良区

共同施行区

県営および団体営ならびに小規模土地改良事業において実施した事業の地元負担金の全部および一部に対して行う助成費

町長が定める率または額とする。

 

土地改良区運営費補助

土地改良区

土地改良区に対する運営費補助

町長が定める率または額とする。

 

国営造成施設管理体制整備促進事業

土地改良区

愛知川沿岸土地改良区が実施する国営造成施設管理体制整備促進事業(整備強化支援事業)に対する事業費補助

別表第2のとおり

国・県 補助75%

愛知川沿岸土地改良区事業補助

愛知川沿岸土地改良区

愛知川沿岸土地改良区が実施する事業を受益面積等に応じて助成する経費

別表第3のとおり

 

愛知川沿岸土地改良区協力費

愛知川沿岸土地改良区

愛知川沿岸土地改良区の運営に要する経費(地域用水機能増進事業を含む。)

定額

 

土地改良区補助

土地改良区

軽易な補修等に要する材料費の経費

材料費の1/2以内

 

揚水機緊急修繕事業補助

農業組合

水利組合

既存の揚水機を緊急に修繕する場合に対する補助。ただし、愛知川沿岸土地改良区の受益地にある揚水機は除く。

事業費の30%以内

ただし、対象工事費は100万円以上とする。


別表第2

事業名

工種

補助率%

参考




国%

県%

国営造成施設管理体制整備促進事業


20.5


50.0

25.0

※市町負担分25.0%の内

別表第3

事業名

工種

補助率%

参考




国%

県%

国営かんがい排水事業


一般

6.0

2/3

17.0

基幹

5.0

70.0

25.0

国営造成土地改良施設整備事業



6.0

2/3

17.0

県営かんがい排水事業



10.0

50.0

25.0

県営ため池等整備事業

40ha以上

小規模A

8.5

50.0

33.0

5ha以上

小規模B

10.5

29.0


利活用

30.0

20.0

団体営ため池整備事業

5ha未満

工事

15.0

50.0

20.0


利活用

40.0

10.0

国営造成ダム管理事業

(緊急型)

県営

5.0

変動

変動~2/3

基幹水利施設ストックマネジメント事業


団体営

5.0

50.0

25.0

地域用水環境整備事業


県営

30.0

50.0

20.0

団体営

40.0

10.0

新農業水利システム保全対策事業

ハード

さく井

10.0

50.0

15.0

水源工

15.0

15.0

土地改良施設維持管理適正化事業


水源工

15.0

30.0

30.0

水路工

ミニ土地改良施設維持管理適正化事業



20.0

40.0~50.0

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

団体営かんがい排水

団体営

10.0

50.0

5.0

基幹水利施設補修

団体営

10.0

27.5

地域用水機能増進事業

ソフト

支援

25.0

50.0

25.0

水路工

25.0

ハード

国県施

12.5

反復

7.5

地域農業水利施設ストックマネジメント事業


さく井

5.0

50.0

15.0

水源工

災害復旧事業


国施設

10.0

最低65

県施設

10.0

最大15

水路工

10.0

水源工

10.0

小規模土地改良事業

かんがい排水

さく井

25.0

30.0

揚水機

30.0

水路工

20.0

水田反復利用施設

送水路

25.0

50.0

用水路

反復堰

25.0

50.0

35.0

30.0

土地改良施設整備補修

揚水機

30.0

30.0

用水路

20.0

安全施設

20.0

ため池等整備


20.0

50.0

農村集落用排水新設改修


20.0

20.0

愛知川沿岸土地改良区単独工事


水源工

30.0

水路工

愛荘町単独土地改良対策事業補助金交付要綱

平成18年2月13日 告示第165号

(平成27年6月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成18年2月13日 告示第165号
平成24年4月1日 告示第30号
平成27年6月25日 告示第75号