○愛荘町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成18年2月13日

告示第170号

(趣旨)

第1条 町は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査、その他地域における活動を確保するため、国が定める森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成24年2月8日付け23林政経第293号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)第4の2の(3)、第5の2の(3)または第6の2の(3)に規定する協定に基づき、森林施業の推進に必要な地域活動等を行う森林所有者(以下「協定者」という。)に対し、森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付金の額)

第2条 交付金の交付対象および交付額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 協定者は、交付金の交付を受けようとするときは、交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(実施状況報告)

第4条 協定者は、町長との協定に基づき、対象行為を実施した場合には、国が定める森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用(平成14年3月29日付け13林政企第119号林野庁長官通知。以下「実施要領の運用」という。)第2に基づき、実施状況報告書(様式第2号)を速やかに関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(対象行為の実施状況確認)

第5条 町長は、協定者から前条に規定された実施状況報告書が提出されたときは、実施要領の運用第3に基づき、対象行為の実施状況について確認するものとする。

(交付金の交付の決定および通知)

第6条 町長は、協定等に定められた森林施業の推進に必要な地域活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付を決定したときは、速やかに交付決定通知書(様式第3号)を協定者に通知するものとする。

2 町長は、前項の交付を決定する場合において、必要があるときは条件を付することができる。

(交付金の変更交付の決定および通知)

第7条 協定者は、交付金の交付申請後において、協定に記載された内容の変更が生じた場合には、実施要領第5の3の(4)に基づき、町長に届け出るものとする。

2 町長は、交付金の交付の決定後においては、その内容を確認の上、交付金の額の変更が生じた場合には、速やかに変更交付決定通知書(様式第4号)を協定者に通知するものとする。

(交付金の交付の中止または廃止)

第8条 協定者は、協定を中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ協定の中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第9条 町長は、必要と認める場合、交付金の一部または全部を概算払により支払うことができるものとする。

2 協定者は、前項の規定に基づき概算払により交付金の請求をしようとするときは、概算払請求書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付金の交付)

第10条 協定者は、第6条に規定する交付決定通知書を受理した後、速やかに交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、協定者から提出された実施状況報告書等の書類の内容を適当と認め、交付金の額を確定したときは、額の確定通知書(様式第8号)により協定者に通知し、前項の交付請求書の提出に基づき、交付金を交付する。この場合において、前条の規定に基づき概算払をしたときは、当該交付金について精算するものとする。

(交付金に係る経理処理)

第11条 交付金の交付を受けた協定者は、実施要領第5の8に基づき、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備するとともに、町長に対し、処理結果報告書(様式第9号)を提出し、かつ、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還等)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(1) この告示に違反した場合

(2) 交付金の交付に関して付した条件に違反した場合

(3) 実施要領の運用第5の1に規定する基準に該当する場合

2 町長は、前項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに関する部分に対する交付金が既に協定者に交付されているときは、当該協定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(監査)

第13条 町長は、必要があるときは、交付金の使途および帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の森林整備地域活動支援交付金交付要綱(平成15年秦荘町告示第35号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成24年7月30日告示第72号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

区分

対象森林

交付対象者

対象行為

交付額

「森林経営計画作成促進」に対する支援

対象森林は、森林経営計画の対象とされていない森林とする。ただし、実施要領第4の1の(2)に該当する森林は除外し、共同施業型の場合は、森林施業計画の対象とされていない森林とする。

町長と締結する協定に基づき地域活動を行う者とする。ただし、実施要領第4の2の(1)のイに該当する者は除外する。

協定に基づき行われる地域活動とする。

なお、対象森林の森林所有者と交付対象者が異なる場合は、対象行為を行う前に対象行為の実施等について書面等により森林所有者等の同意を得ることとする。

対象行為に要した経費であって国が定める額の1/4以内

「施業集約化の促進」に対する支援

森林施業計画の対象とする森林又は特定間伐等促進計画の対象とする森林のうち、集約化実施計画の対象とする森林又は「民有林と協調した森林整備等を推進するための地方公共団体等との協定の締結要領」(平成15年4月22日付け14林国経第35号林野庁長官通達)に基づき締結された森林施業の一体化を図る団地の設定に係る協定の対象となっている民有林とする。

ただし、実施要領第5の1の(2)に該当する森林は対象森林から除外する。

町長と締結する協定に基づき地域活動を行う者とする。

協定に基づき行われる地域活動とする。

なお、対象森林の森林所有者と交付対象者が異なる場合は、対象行為を行う前に対象行為の実施等について書面等により森林所有者等の同意を得ることとする。

共同施業型の対象行為に要した経費であって、実施面積10ha以上かつ搬出材積10m3以上の場合に、国が定める額の1/4以内

「作業路網の改良活動」等に対する支援

森林施業計画の対象とする森林または森林施業計画の対象かつ集約化実施計画の対象となっている森林とする。

ただし、実施要領第6の1の(2)に該当する森林は対象森林から除外する。

対象森林の森林所有者等(森林経営計画等の認定を受けた森林所有者等に限る。)で町長と締結する協定に基づき、森林経営計画等の計画期間を通じて地域活動を行う者とする。

協定に基づき、森林経営計画等の計画期間を通じて行われる地域活動とする。

対象行為に要した経費であって国が定める額の1/4以内

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愛荘町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成18年2月13日 告示第170号

(平成24年7月30日施行)