○愛荘町建設工事共同企業体運用基準

平成18年2月13日

告示第181号

(趣旨)

第1 この告示は、愛荘町建設工事等指名競争入札参加者の格付および選定基準(平成18年愛荘町告示第180号。以下「格付選定基準」という。)第8条第2項の規定に基づき、愛荘町が実施する建設工事の共同企業体による施工の効果的活用および共同企業体の共同施工を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の種類)

第2 共同企業体の種類は、各建設工事ごとに結成する特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。なお、発注工事の目的別に、技術結集型および町内業者の施工能力向上を図るための地元建設業者育成型ならびに前2者の混合型に区分する。

(共同企業体の活用の原則)

第3 共同企業体の活用は、次に掲げる原則を踏まえ、適正に行うものとする。

(1) 共同企業体の活用目的限定の原則

町工事の発注に当たっては、単体企業への発注を原則とするが、工事の種類および目的を勘案し、単体企業による施工に比べ効果的な施工が確保できると認められる場合に限り共同企業体の活用を行うものとする。

(2) 等級別発注の原則

共同企業体を活用する場合においても、格付選定基準第3条に定める発注標準の適正な運用を図るものとする。

(対象工事)

第4 共同企業体の発注に付することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げる工事として町長が指定した工事とする。

(1) 次のいずれかに該当する工事のうち技術的難度の高い工事(以下「典型工事」という。)

ア 建築、設備等の特殊工事

イ 全体工事費がおおむね3億円以上の土木工事および建築工事(一式工事)

ウ 全体工事費がおおむね1億円以上の設備工事および造園工事その他の工事

(2) 前号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する工事

ア 典型工事に準ずる工事で、全体工事費がおおむね1,500万円以上の下水道工事

イ 研究開発型工事

ウ 実験型工事

(構成員の指名等)

第5 共同企業体の構成員となることのできる建設業者は、愛荘町建設工事等指名競争入札参加資格を有するものとし、構成員の指名は、予備指名方式により行う。

2 前項に規定する予備指名の方式は、グループ別指名制とする。

3 対象工事については、原則として単体企業の指名は行わないものとする。

4 構成員数は2者とする。ただし、愛荘町建設工事契約審査会(以下「審査会」という。)が必要と認める工事については最大3者とすることができる。

(出資比率)

第6 共同企業体を構成する一建設業者の出資比率の最小限度基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める出資比率によるものとする。

(1) 構成員が2者の場合 30パーセント以上

(2) 構成員が3者の場合 20パーセント以上

(代表権)

第7 共同企業体の代表者となる建設業者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、施工能力および出資比率が大きい建設業者とし、この判断の基礎として、経営事項審査数値を使用するものとする。なお、施工能力が同程度で、かつ、出資比率が同比率である場合は、構成員相互間で代表者を決定するものとする。

(運用要領の制定)

第8 管理課長は、第2から第7までの規定に基づき、対象工事の種類および名称、共同施工を必要とする理由、構成員の組合せの方法ならびに対象者の選定方法、指名方式および資格審査の方法について定めた「特定建設工事共同企業体運営要領」の原案を作成しなければならない。

(要領、適格業者の審査)

第9 管理課長は、運営要領の原案および共同企業体の構成員に適する業者(以下「適格業者」という。)の選定案を審査会に提出しなければならない。

2 審査会は、前項の案の提出があったときは、その内容を審査し、運営要領および適格業者を決定する。

(予備指名の通知)

第10 管理課長は、資格審査に必要な事項を様式第1号により審査会の審査を経た適格業者に通知するものとする。

(資格審査の申請)

第11 資格審査を受けようとする共同企業体は、第10の規定による予備指名の日から起算して10日以内に次に掲げる書類を町長に各1部提出しなければならない。

(1) 特定建設工事共同企業体指名競争入札参加資格審査申請書(様式第2号)

(2) 共同企業体結成協定書(様式第3号)

(3) 構成員ごとの経営事項審査結果通知書

(4) 委任状(本店以外の場合)(様式第4号)

(資格の認定)

第12 管理課長は、資格審査の結果、資格を認定したときは、名簿を作成するものとする。

(本指名)

第13 管理課長は、審査会に資格審査の結果を報告し、審査会の承認を得て本指名を行うものとする。

(その他)

第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の愛知川町建設工事共同企業体運用基準(平成6年愛知川町告示第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

愛荘町建設工事共同企業体運用基準第8(運用要領の制定)に係る基準を次のとおり定める。

愛荘町建設工事共同企業体運用要領制定基準

(構成員の予備指名業者の選定)

第1 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員に適する業者(以下「適格業者」という。)は、格付名簿登載建設業者の中から、共同施工の目的、建設工事の種類に応じ愛荘町内建設業者にあっては、格付区分の1号に該当する者、愛荘町外の業者にあっては、格付名簿より施工実績を勘案して選定するものとし、次に掲げる組合せの結果において、構成員の一方が施工実績を有する等、施工の確保が図れるものとなるよう配慮するものとする。

(1) 町内業者の施工能力の向上を目的とする場合においては、町内建設業者と町外建設業者の組合せ

(2) 特殊工法を必要とする工事で大手建設業者の施工技術および施工能力を結集する必要がある工事の場合においては、町外建設業者で施工能力を有する建設業者同士の組合せ

2 管理課長は、愛荘町建設工事共同企業体運用基準(以下「運用基準」という。)第11の規定による共同企業体の結成による入札参加申請者数が予定表に達しない場合において、適正な指名競争入札が確保されないと認めるときは、再度適格業者の追加選定または単独での施工が可能と認められる建設業者の選定を愛荘町建設工事契約審査会(以下「審査会」という。)に付議しなければならない。

(予備指名業者数)

第2 予備指名業者数は、共同企業体の構成員別にそれぞれ5者以上とする。

(共同企業体の契約審査)

第3 予備指名および本指名については、それぞれ審査会の審査の対象とする。

(結成の方法)

第4 共同企業体の結成は、運用基準第10の規定により予備指名の通知を受けた業者間の自主結成とする。ただし、この場合において、構成員は、当該工事について他の共同企業体の構成員となることはできない。

(結成辞退者に対する措置)

第5 運用基準第10の規定により予備指名の通知を受けた者が、真にやむを得ない事由により共同企業体の結成を辞退する場合には、指名停止等の措置は行わないものとする。

2 前項に規定する場合において、共同企業体の結成を辞退する建設業者は、その理由を文書により町長に報告しなければならない。

(共同企業体に対する通知等)

第6 工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とする。

(共同企業体からの脱退に対する承認)

第7 構成員は、町長の承認を受けなければ、工事の途中において共同企業体から脱退することができないものとする。

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愛荘町建設工事共同企業体運用基準

平成18年2月13日 告示第181号

(平成18年2月13日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年2月13日 告示第181号