○愛荘町公共下水道使用料条例

平成18年2月13日

条例第135号

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第20条第1項および愛荘町下水道条例(平成18年愛荘町条例第134号。以下「下水道条例」という。)第16条第2項の規定に基づき、公共下水道の使用に係る使用料(以下「使用料」という。)の算定方法および徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 水道水 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道により供給される水をいう。

(4) 給水装置 愛知郡広域行政組合水道事業給水条例(平成10年愛知郡広域行政組合条例第3号)第3条に規定する給水装置をいう。

(5) 使用者 汚水を公共下水道に排除してこれを使用するものをいう。

(6) 使用月 定例日(使用料算定の基準日として、使用者ごとにあらかじめ町長が定めた日をいう。)の属する月の1箇月前の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。

(総代人の選定)

第3条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは総代人を定め、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(1) 共用給水装置(愛知郡広域行政組合水道事業給水条例第4条第2号に規定するものをいう。)を使用するとき。

(2) その他町長が必要と認めたとき。

2 総代人は、使用料の取りまとめ、その他使用料の納付に関する事項を処理しなければならない。

3 第1項の規定は、総代人に変更があった場合にこれを準用する。

4 町長は、総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(使用料の額)

第4条 使用料の額は、1月につき、別表に定める基本料金と使用料金との合計額に、消費税額および当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

第5条 公共下水道に排除した排水の量(以下「排水量」という。)は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、当該水道水の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、次のとおりとする。

 家事用に使用した場合は、1箇月1人につき8立方メートルとする。

 家事用以外に使用した場合は、人員、業態、揚水設備の能力その他の状況を考慮して認定する。

(3) 水道水および水道水以外の水が併用されている場合において、水道水の使用水量が前号アまたはによって認定した使用水量を超えるときは、前号の規定にかかわらず、当該水道水の使用水量をもってこれを認定する。

2 使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し、または現に休止しているその使用を再開した場合において、前項第1号および第2号で規定する場合における排水量を算定するときは、同項第1号および第2号により算定した水量を当該使用日数によって按分した数値を排水量とする。ただし、当該排水量が明らかなときは、その数値を排水量とする。

3 公共下水道の使用を休止し、または廃止した場合において、下水道条例第13条の規定による休止または廃止の届出を行わないときは、当該公共下水道を引き続き使用しているものとみなす。

4 現に使用する水量が公共下水道に排除する排水量と著しく異なる使用者は、規則で定めるところにより、毎月の排水量およびその算出根拠を記載した申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、第1項第1号および第2号の規定にかかわらず、町長は、その申請の内容を審査して排水量を認定する。

5 町長は、排水量の認定を行うため、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(計測装置)

第6条 町長は、前条の規定により認定を行うため特に必要があると認めたときは、適当な場所に計測装置を取り付けることができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもって計測装置を管理するとともに故障もしくは過失により汚損し、き損し、亡失し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

3 町長は、排水量の計測または計測装置の維持、修繕もしくは撤去に関し、必要に応じ関係職員を当該計測装置の設置場所に立ち入らせることができる。

(使用料の徴収)

第7条 使用料は、使用月ごとに算定し、納入通知書により徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

2 使用者または総代人は、使用料を納入通知書の送付を受けた日から納期限までに納付しなければならない。

3 共用給水装置の水に係る汚水を排除する使用者は、当該汚水に係る使用料について連帯して納付する義務を負う。

(使用料の前納)

第8条 町長は、工事その他の理由により公共下水道を使用する場合において必要と認めたときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算およびこれに伴う追徴または還付は、使用者から下水道条例第13条の規定により公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行うものとする。

(納付後の使用料の増減)

第9条 使用料の納付後においてその額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、または還付する。ただし、次回に徴収する使用料で精算することができる。

(督促)

第10条 町長は、使用者または総代人が納期限までに使用料を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の手数料を徴収する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(減免)

第11条 町長は、特別の事情により必要があると認めたときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、または免除することができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第4項の申告書に虚偽の記載をした者

(2) 第5条第5項の資料で虚偽の記載のあるものを提出し、または資料の提出を拒否し、もしくは怠った者

(3) 第6条第1項の規定による計測装置の取付を拒否し、または妨げた者

2 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前の日の前日までに、合併前の公共下水道使用料条例(平成8年秦荘町条例第17号)または愛知川町公共下水道使用料条例(平成8年愛知川町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

付 則(平成21年3月5日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前の日の前日までに、愛荘町公共下水道使用料条例(平成18年愛荘町条例第135号)によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の条例の例による。

付 則(平成26年3月10日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の愛荘町公共下水道使用料条例(平成18年愛荘町条例第135号)の規定にかかわらず、施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の条例の例による。

別表(第4条関係)

区分

基本料金

使用料金

料金

排水量

料金(1立方メートルにつき)

一般排水

600円

10立方メートルまで

60円

10立方メートルを超え30立方メートルまで

120円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

130円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

140円

100立方メートルを超える分

150円

特定排水

 

750立方メートルを超える分

210円

備考

1 「一般排水」とは、工場、事業所等から公共下水道に排除される汚水(特定排水は除く。)および一般家庭から公共下水道に排除される汚水をいう。

2 「特定排水」とは、工場、事業所等から公共下水道に排除される汚水のうち、その排水量が月750立方メートルを超える部分(町長が認める公共または公益(収益事業を行う部門を除く。)の関係施設から排除される汚水を除く。)をいう。

愛荘町公共下水道使用料条例

平成18年2月13日 条例第135号

(平成26年4月1日施行)