○愛荘町議会委員会条例

平成18年3月9日

条例第148号

目次

第1章 通則(第1条―第11条)

第2章 会議および規律(第12条―第19条)

第3章 公聴会(第20条―第25条)

第4章 参考人(第25条の2)

第5章 記録(第26条)

第6章 補則(第27条)

付則

第1章 通則

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数およびその所管事項)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数および所管事項は、次のとおりとし、その部門に属する事務に関する調査および議案、請願、陳情等の審査をつかさどる。

(1) 総務産業建設委員会 7人

行政一般、財政、産業建設および他の委員会に属しない事項

(2) 教育民生委員会 7人

教育および民生に関する事項

(3) 広報委員会 6人

議会広報に関する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員会の委員(以下「常任委員」という。)の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第4条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は、5人とする。

3 前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

(特別委員会の設置および委員の定数)

第5条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決により置く。

2 特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。

(委員の選任)

第6条 議員は少なくとも一の常任委員になるものとする。

2 常任委員および議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。

3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4 常任委員、議会運営委員および特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会義に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

5 常任委員および議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前20日以内に行うことができる。

6 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

7 前項の規定により所属の変更された常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

(委員長および副委員長)

第7条 常任委員会、議会運営委員会および特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長および副委員長1人を置く。

2 委員長および副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長および副委員長がともにいないときの互選)

第8条 委員長および副委員長がともにいないときは、議長が委員会の招集日時および場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理および秩序保持権)

第9条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第10条 委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長および副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長、議会運営委員および特別委員の辞任)

第11条 委員長および副委員長が辞任をしようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 議会運営委員および特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第2章 会議および規律

(招集)

第12条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第13条 委員会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第15条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第14条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長および委員の除斥)

第15条 委員長および委員は、自己もしくは父母、祖父母、配偶者、子、孫もしくは兄弟姉妹の一身上に関する事件または自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第16条 委員会は、議員のほか委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第17条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長または委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第18条 委員会は、審査または調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長および監査委員その他法律に基づく委員会の代表者または委員ならびにその委任または嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第19条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則またはこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、または発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

第3章 公聴会

(公聴会の開催の手続)

第20条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由および案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者および学識経験者(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者およびその他の者から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第23条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、または公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、または退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第24条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

(代理人または文書による意見の陳述)

第25条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章 参考人

(参考人)

第25条の2 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第23条の規定を準用する。

第5章 記録

(記録)

第26条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名または記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

第6章 補則

(会議規則との関係)

第27条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

付 則

この条例は、平成18年3月9日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第19号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月5日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年12月25日条例第34号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

付 則(平成26年1月29日条例第1号)

この条例は、平成26年3月5日から施行する。

付 則(平成27年3月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)付則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第18条規定は適用せず、この条例による改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

愛荘町議会委員会条例

平成18年3月9日 条例第148号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成18年3月9日 条例第148号
平成19年3月15日 条例第19号
平成24年3月5日 条例第13号
平成24年12月25日 条例第34号
平成26年1月29日 条例第1号
平成27年3月23日 条例第21号