○愛荘町監査基準

平成18年3月28日

監査委員訓令第3号

第1 趣旨

この訓令は、愛荘町監査委員規程(平成18年愛荘町監査委員訓令第1号)第3条の規定に基づき、愛荘町監査委員が行う監査、検査および審査(以下「監査」という。)に当たって、法令等の定めるところによるもののほか準拠すべき事項を定めるものとする。

第2 実施基準

1 監査計画の策定

監査は、合理的かつ効率的に実施するため、原則として監査計画をあらかじめ策定して実施するものとする。

2 監査の調整

監査は、相互に有機的な関連をもたせ、総合的な成果があがるよう調整し実施するものとする。

3 監査の実施方針等

監査の実施方針、監査の着眼点および監査技術は、別記1による。

4 試査の範囲

監査の実施に当たっては、内部牽引組織の信頼性の程度等を勘案して、試査の範囲を合理的に決定しなければならない。

5 監査証拠の合理性

監査は、監査対象事務の重要度等を十分に考慮して、合理的な基礎を得るまで実施しなければならない。

6 指摘事項の重視

監査の実施に当たっては、前回の監査で指摘した事項について十分留意するものとする。

7 監査結果処理基準

監査結果の処理基準は、別記2による。

第3 監査結果の報告および公表

1 定期監査

(1) 監査報告および公表の項目

ア 監査の対象機関名

イ 監査の実施期日

ウ 監査の結果

(2) 監査結果の報告および公表の時期

毎年少なくとも2回以上報告を決定し、議会および町長等に提出し、かつ、公表する。

(3) 指摘事項の記載方法

監査の結果、財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理について指摘すべき事項があった場合は、その内容を具体的に指摘するものとする。

(4) 意見の提出

行政の組織および運営に関し、合理性または効率性に欠ける点があった場合は、その改善について町長等に対し、監査結果の報告を添えて意見を提出するものとする。

(5) 監査結果の報告に対する措置の公表

町長等から監査結果等に基づき措置を講じた旨の通知があったときは、その事項を速やかに公表する。

2 行政監査

(1) 監査報告および公表の項目

ア 監査の対象機関名

イ 監査の実施期日

ウ 監査の結果

(2) 監査結果の報告および公表の時期

監査終了後、速やかに報告を決定し、議会および町長等に提出し、かつ、公表する。

(3) 指摘事項の記載方法

監査の結果、指摘すべき事項があった場合は、その内容を具体的に指摘するものとする。

(4) 意見の提出

行政の組織および運営に関し、合理性または効率性に欠ける点があった場合は、その改善について町長等に対し、監査結果の報告を添えて意見を提出するものとする。

(5) 監査結果の報告に対する措置の公表

町長等から監査結果等に基づき措置を講じた旨の通知があったときは、その事項を速やかに公表する。

3 財政的援助団体等の監査

監査報告および公表の項目、監査結果の報告および公表の時期、指摘事項の記載方法ならびに監査結果の報告に対する措置の公表については、定期監査に準ずる。

4 例月現金出納検査

(1) 検査報告の内容

ア 検査の実施期日

イ 検査の範囲

ウ 検査の結果

(2) 検査結果の報告時期

検査後、速やかに検査の結果に関する報告を、議会および町長に対し提出する。

(3) 指摘事項の記載方法

検査の結果、監査対象月次の計数、現金在高等について指摘すべき事項があった場合は、その内容を具体的に指摘するものとする。

5 決算審査

(1) 審査意見の内容

ア 審査の対象

イ 審査の方法

ウ 審査の結果

エ 決算の概要

(2) 審査結果の提出時期

審査終了後、速やかに町長に対して提出する。

(3) 指摘事項の記載方法

審査の結果、計数等の正否等について指摘事項等があった場合は、具体的に意見を表明するものとする。

6 基金運用状況審査

決算審査に準ずる。

7 その他の監査

上記のほかの監査の結果等については、その都度定める。

付 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

別記1(第2関係)

第1 監査の実施方針

監査は、次に定める調査区分ごとの実施方針を主眼として実施するものとする。

1 定期監査(地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第1項および第4項)

(1) 財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する。

(2) 経営に係る事業の管理が合理的かつ能率的に行われているかどうかを主眼として実施する。

2 随時監査(地方自治法第199条第1項および第5項)

その都度定める。

3 行政監査(地方自治法第199条第2項)

その都度定める。

4 財政的援助団体等の監査(地方自治法第199条第7項)

財政的援助を与えているものならびに出資をしているもの、借入金の元金または利子の支払保証をしているもの、受益権を有する信託で不動産の受託者および公の施設の管理を委託しているものに対し、補助または出資等に係る事業の執行状況、資金の出納状況または団体の事業活動が適正に行われているかどうかを主眼として実施する。

5 直接請求による監査(地方自治法第75条第3項)

請求の内容によりその都度定める。

6 住民の請求による監査(地方自治法第242条第3項)

請求の内容によりその都度定める。

7 議会の請求による監査(地方自治法第98条第2項)

請求の内容によりその都度定める。

8 職員の賠償責任についての監査(地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条)

請求の内容によりその都度定める。

9 職員の賠償責任の免除についての審査(地方自治法第243条の2第4項、地方公営企業法第34条)

請求の内容によりその都度定める。

10 例月現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

収入役から提出された検査資料について毎月の計数、現金在高および財政状況を諸帳票、証拠書類等から確認する。

11 公金の収納、支払事務についての監査(地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項)

指定金融機関等に対し、公金の収納、支払等の事務処理が法令の規定および指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施する。

12 決算審査(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

決算書その他の関係諸帳票に基づく計数を確認するとともに、予算が合理的かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として実施する。

13 基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

決算書その他の関係諸帳票に基づく計数を確認するとともに、基金の運用が適正に行われているかどうかを主眼として実施する。

14 国の監査に関する協力等(地方自治法第246条の4第1項および第3項)

当該検査または監査の内容によりその都度定める。

第2 監査の着眼点

監査は、次の観点に留意して、以下の事務区分ごとに定める着眼点を審査することにより行うものとする。

(1) 事務作業は、その本来の目的に即応して、効率的かつ経済的に運営されているか。

(2) 事務事業は、その目的を達成するため的確に計画されているか。

(3) 収支計画は、事務事業計画に適合し、合理的かつ経済的に策定されているか。

(4) 事務事業の実績は、計画に対し、所期の成果を収めているか。

(5) 事務事業の管理執行体制は、目的達成のために適当であるか。

(6) 事務事業は、住民生活の実状その他社会的経済情勢からみて変更または廃止の必要はないか。

1 予算決算および会計事務についての着眼点

○ 予算執行内容について

(1) 収入確保は適正に行われているか。

ア 前年度収入未済額の繰越手続は適切になされているか。

イ 調定時期、調定額および算出基礎等は適正か。

ウ 減額更正または減免措置は、適正になされているか。

エ 徴収に当たり、収納、督促等は、厳正に処理されているか。

オ 時効中断の措置は、適正になされているか。

カ 不納欠損処理は、適正になされているか。

(2) 支出は、効果的に行われているか。

ア 予算の配当、令達、執行委任等の時期および額は適切であるか。

イ 予算執行が予算編成の趣旨に即しているか。

ウ 不要不急と思われる工事の執行、財産、物品の購入がなされていないか。

エ 物品および財産の購入について、その時期、質、量および価格は適切か。

オ 必要以上に人夫、車の雇い上げ等をしていないか。

カ 工事の設計が粗雑であったため割高な工事費を支払い、または当初計画外の経費を支出せざるを得なくなったものはないか。

キ 1件で契約すべきものを数件に分割して処理したため、諸経費を重複して支出したものはないか。

ク 契約の方法、相手方の選定等に適切を欠いたため、不経済支出を来したものはないか。

ケ 検査または検収事務が形式的になされているため、粗雑な工事が施工され、または粗悪な物品が納入され、結果的に不経済支出となっているものはないか。

コ 事務手続が遅延したため、延滞金を支払ったものはないか。

サ 必要以上の一時借入金をしたことにより、多額の利子を支払ったものはないか。

シ 効果的でない補助その他財政的援助を行っていないか、補助金等交付後成果測定がなされているか。

ス 経費節減の余地はないか。

(3) その他違法、不当な会計処理がなされていないか。

ア 会計年度独立の原則は、守られているか。

イ 収入、支出の所属年度区分に誤りはないか。

ウ 出納閉鎖期日は、厳守されているか。

エ 会計間の独立性が侵されていないか。また、総計予算主義の原則に反するものはないか。

オ 予算の議決前執行はないか。

カ 予算の繰越しは、適切であるか。

キ 繰上充用は、適切に行われているか。

ク 支出負担行為は、適期になされているか。また、配当、令達額を超えていないか。

ケ 予算流用、予備費流用の目的、時期または額は適当か。また、その事後処理は、適正であるか。

コ 収入、支出の科目は誤っているものはないか。

サ 資金前途、概算払、前金払、繰替払、遠隔払および口座振替の方法による支出は適切に行われているか。

シ 補助金、負担金、交付金、委託料、補償金等の事後処理は、適切に行われているか。

ス 必要な帳票は完備され、記帳、計算等に誤りはないか。

セ 現金、証紙等の出納保管体制は、適正になされているか。

○ 税務について

(1) 課税事務は、適正に行われているか。

ア 台帳、諸帳簿および証拠書類は完備し、その記帳整理は適正になされているか。

イ 課税は、適正に行われ、賦課漏れまたは調定漏れはないか。

ウ 誤びゅう賦課のものまたは誤びゅう発見後の処理は適正になされているか。

エ 実態調査は、適正になされているか。

オ 非課税、減免、納期限延長の取扱いおよび手続は、適正になされているか。

カ 申告納税に伴う手続および申告書の提出は、適正になされているか。

キ 更正決定および各種加算金の処理は、適正になされているか。

(2) 徴収事務は、適正に行われているか。

ア 徴収簿等の整理は、適正になされているか。

イ 納税通知書、督促状および催告状の発付手続は、適正になされているか。

ウ 過誤納金の処理は、適正になされているか。

エ 徴収猶予および換価猶予は、適正になされているか。

オ 財産差押および換価手続は、適正になされているか。

カ 滞納処分の執行停止は、適正になされているか。

キ 現金徴収事務は、適正になされているか。

ク 現金領収書等の保管は、適正になされているか。

ケ 有価証券の整理は、適正になされているか。

コ 嘱託、受託および引継ぎ、引受事務は、適正になされているか。

サ 繰上げ徴収手続は、適正になされているか。

シ 欠損の処理は、適正になされているか。

○ 計数について

(1) 月次計数は、正確であるか。

ア 諸帳票および提出書類の計数は正確であるか。

イ 保管現金は、諸帳票在高と合致しているか。

ウ 毎月の収入、支出は、均等がとれているか。

エ 町税、国庫支出金、県支出金、町債、各種分担金および負担金ならびに使用料および手数料等の収入状況は、順調であるか。

オ 収入、支出差引不足額に対する資金操作は、適正になされているか。

カ 各種会計諸帳票の記入整理は、正確かつ遅滞なく行われているか。

(2) 決算計数は、正確であるか。

ア 予算額、歳入歳出決算額は、諸帳票と符合するか。

イ 調定額、収入額、不納欠損額および収入未済額は、歳入関係諸帳票と符合するか。

ウ 予備費充当額、予算流用額は、歳出関係諸帳票または予備費充当通知書および歳出予算流用承認通知書と符合するか。

エ 支出済額、繰越額、予算残額(不用額)は、歳出関係諸帳票と符合するか。

オ その他決算必要書類の計数に過誤はないか。

2 財産についての着眼点

(1) 公有財産の取得管理処分は、適正に行われているか。

ア 財産の取得管理および処分は、法令の定めるところに従い、適正に行われているか。特に財産の貸借、使用許可に関する事務処理、契約等が正しく行われているか。

イ 財産の取得管理処分の事務組織は確立され、改善を要するものはないか。

ウ 財産は、常に良好な状態で維持管理され、効率的に運用されているか。不法に占拠または使用されているものはないか。

エ 財産台帳等の整備は、適正になされているか。

(2) 物品の取得管理処分は、適正に行われているか。

ア 需給計画は、適切に樹立されているか。

イ 物品の購入および売却に当たり、数量、品質、価格の決定は、適正であり、出納保管事務に誤りはないか。

ウ 物品は、常に良好な状態で管理されているか。

エ 遊休品で他に転用できるもの、非使用物品、再生可能物品等を適切に処理しないまま保管していることはないか。

オ 生産、貸借および管理換え等の手続は適正になされているか。

カ 交換、譲与および寄附等による取得処分は、適切に行われているか。

キ 亡失、廃棄および事故等の手続は、適正になされているか。

ク 諸帳簿等の整備は、適正になされ、現在高と符合しているか。

(3) 債権の管理は、適正になされているか。

ア 債権の記録は、適正になされているか。

イ 強制執行、保全および取立ては適正になされているか。

ウ 債権についての徴収停止、履行期限の延長または債務の免除は、適正になされているか。

(4) 基金の管理運用は、適正に行われているか。

ア 法令または条例の規定に基づき、適法に運用されているか。

イ 収入、支出の手続および出納保管は適正に行われているか。

ウ 基金の設置目的に違反して基金の取崩しが行われていないか。

エ 不適当な対象に資金を運用していないか。また、運用は、その種類に応じ効率的になされているか。

オ 基金運用から生ずる収益および管理に要した経費の処理は、適正になされているか。

3 契約および検収事務についての着眼点

(1) 契約締結(売買、賃借、請負等)は、適正に行われているか。

ア 違法または不当な契約を締結していないか。

イ 契約の方法は、適正になされているか。

ウ 契約の相手方の選定は、適当であるか。

エ 契約は、確実に履行されているか。

オ 予定価格は、妥当であるか。また、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の取扱いは、適正に行われているか。

カ 入札、契約保証金の取扱いは、適正に行われているか。

(2) 検収事務およびこれに伴う支払事務は、適正に行われているか。

ア 検収は、的確になされているか。

イ 検収の結果、瑕疵があった場合の処置は、適切になされているか。

ウ 代金支払事務は、適正であるか。

4 工事についての着眼点

(1) 実施計画について

ア 実施計画は、予算執行計画に基づき適正になされているか。

イ 箇所決定に当たっては、投資効果を勘案し、適正に行われているか。

ウ 実施計画を変更している場合、その理由、手続は適正であるか。

エ 実施計画の樹立に当たっては、他事業との整合が図られているか。

(2) 設計について

ア 設計書(設計内訳書、工事仕様書、設計図面等)は、適正に作成されているか。また、積算の基礎は、歩掛表に照らして適当であるか。

イ 設計は、施工箇所に適合して作成されているか。

ウ 材料支給を行う場合は、設計書に明示されているか。

エ 設計変更の理由およびその手続は、適当であるか。

オ 起工伺書の作成および決裁手続は、適正か。

(3) 施工について

ア 工事の着手は、契約どおりなされているか。

イ 用地買収および損失補償等で未解決のものはないか。

ウ 工事は、工程表どおり進捗しているか。工期延長は、やむを得ないものか。

エ 工事監督に当たっては、指示事項および監督等の記録およびその処理等が適切に行われているか。

オ 持込材料および支給材料の検査は厳正になされているか。また、その時期、量は、工事の進捗に合致しているか。

カ 各種帳票および書類は、整備されているか。

キ 工事の中止および契約解除に伴う諸手続は、適正になされているか。

ク 設計変更に伴う措置は、適正であるか。

ケ 出来高検査、部分払または前金払は、適切に行われているか。

(4) 竣工および精算について

ア 竣工検査は、厳正に実施され、設計どおり竣工しているか。

イ 手直し等の事後確認および手戻り確認は、適切に行われているか。

ウ 工事の精算書に必要な書類は、整備され、その内容に誤りはないか。

エ 発生古材の処理は、適正に行われているか。

オ 工事費の支払は、適切に行われているか。

カ 工事の竣工確認に必要な書類および写真等は、十分整備されているか。

5 補助金等についての着眼点

(1) 補助金、交付金、負担金、貸付金その他の財政援助(以下「補助」という。)の決定は、適正に行われているか。

ア 法令、規則等に違反して補助をしていないか。

イ 公益上必要がないと認められるものに対し補助をしていないか。

ウ 社会情勢の変動等により補助の必要性が軽減しているものに対し、補助の打切りまたは減額その他適当な措置がとられているか。

エ 補助金交付申請書の審査は、適正に行われているか。

(2) 財政援助額および援助方法は、適正か。

ア 補助額は、その目的に添って適正に算定されているか。また、その交付時期は適当であるか。

イ 概算払、前金払等の交付方法は、適切か。

ウ 補助対象事業の変更等に伴う補助額の更改等は、適切になされているか。

エ 補助条件その他補助に関する契約内容は、適正妥当であるか。

(3) 補助事業は、補助の目的に添って適正に行われているか。

ア 補助対象事業および予算執行計画は、適切であり、かつ、符合しているか。

イ 計画と実施内容は、相違していないか。

ウ 補助の効果は、十分に達せられているか。

エ 補助条件の履行は、完全になされているか。

6 財政的援助団体等についての着眼点

(1) 補助に係る会計処理、内容は、適正か。

ア 補助金の受入時期は、適当であるか。

イ 資金は、その目的に添って効率的かつ堅実に執行されているか。

ウ 返還金を他に流用し、または不正に使用していないか。

エ 帳票その他証拠書類は、確実に整理されているか。

オ その他会計経理は、適正に処理されているか。

(2) 出資の目的は、達成されているか。

ア 出資を受けている団体は、その目的に添って運営されているか。

イ 出資を受けている団体の経営状況は良好か。

ウ 出資を受けている団体に対する指揮監督は、適切になされているか。

7 公金の収納支払事務についての着眼点

(1) 指定金融機関等に関する法令、通達等の指導、連絡は、適正になされているか。

(2) 預金契約の内容は、正確に履行されているか。

(3) 収入した公金は、正規の手続で歳計現金に組み入れられ、また、支出については、収入役の命令どおりに支払機関から正規の手続で支払われているか。

(4) 歳計現金は、年度別、会計別に正確に整理されているか。

(5) 歳計現金は、収入役の指示どおりに預金整理されているか。

(6) 口座振替は、適正に処理されているか。

(7) 送金払は、収入役が指示したとおり債主に送金し、領収書を徴しているか。また、支払未済金の処理は、適正に的確になされているか。

(8) 委託を受けた有価証券は、確実に保管し、支払期日に取り立て、公金収納分として的確に収納しているか。また、不渡りおよび返還請求を受けたときの処理は、適正になされているか。

(9) 収入、支出の証拠書類の保管は、適正になされているか。

(10) 指定金融機関等相互間の事務手続は、適正に行われているか。

(11) 歳入歳出外現金の取扱いは、適正になされているか。

8 例月現金出納検査の検査事項および着眼点

(1) 検査事項について

ア 検査調書と関係諸帳票および証拠書類により現金の出納について計数を照合確認する。

イ 検査時における現金の確認を行う。

ウ 機関別、科目別等の収入、支出について試査等により証拠書類を確認する。

(2) 計数の照合確認について

ア 現金出納に係る諸帳票と証拠書類および検査調書は、符合しているか。

イ 記帳の方法、計算は、法令に従って誤りはないか。

ウ 収支係数は、適正な証拠書類に基づいているか。

エ 収支の時期、金額に不審な点がないか。

(3) 現金在高の確認について

ア 検査調書と各帳票が符合しているか。

イ 手持ち現金と預金残高が帳簿現金と合致しているか。

ウ 現金の運用について有利性、確実性に配慮しているか。

エ 前渡金釣銭等の保管について安全が図られているか。精算事務は、遅滞なく処理されているか。

(4) 財政収支の状況について

ア 各科目で前月に比較して異常な増減があるか、その場合には、その理由は何か。

イ 資金の長期計画、短期計画は、現状のままでよいか。

ウ 一時借入金の限度額、時期および方法等、資金操作は適切か。

エ 予算は効率的に執行されているか。

オ 事業実績からみて、進行管理につき、助言、勧告の必要がないか。

第3 監査技術

監査は、次に定める監査技術を適切に採用し、効率的に実施するものとする。

1 通査

各種監査資料の諸資料をひととおり検討して、例外事項、異常現象を発見し問題点を把握する。

2 照合

関係諸記録を相互に突合(証拠突合、帳簿突合、計算突合、陳述突合およびその他資料突合)し、その記録または計算の正否を確かめる。

3 実査

事実の実在性について、直接検証(現物検証、現場検証等)する。

4 立会い

現場に立ち会い、その実施状況を視察して正否を確かめる。

5 確認

事実の実在性を写真、証拠および第三者の証言等をもって確かめる。

6 質問

事実の実在性または問題点に関し、当事者、関係者、第三者等に対して質問する。

7 調整

関連ある調整項目相互の相違点を、別の関連資料によって補足し、その実質的一致を確かめる。

8 分析

事実の根拠を究明して、これを要素別、次元別、問題別等に分析(比率分析、時系列分析)し、評定する。

9 総合

分析した事実を更に根拠別に再構成して評定する。

10 比較

各種の経営分析手法、統計手法その他の比較手法を利用し、数値やその他をもって差異を明らかにして事態を認識し、合法性、合目的性、合理性の観点から事実の正確程度等の問題点を究明する。

別記2(第2関係)

監査結果処理基準

区分

内容

処理方法

1 指摘事項

(1) 法律、条例、規則等に違反し、不当性の度合いの高いもの

(2) 著しく妥当性を欠く事実があると認められるもの

(3) 前回指摘した事項で改善の努力を怠っていると認められるもの

監査委員が注意し、公表する。

2 指導事項

不当性の程度が比較的軽微で、厳重注意を相当とするもの

監査委員が注意し、書記名で文書注意する。

3 口頭指導事項

上記に掲げる事項以外で特に注意すべきもの

監査委員が注意する。

4 検討事項

事務事業の執行について、直ちに改善を求めるには至らないが、検討を要すると監査委員が認めたもので、特にその検討結果の報告を求めるもの

書記名で文書通知する。

愛荘町監査基準

平成18年3月28日 監査委員訓令第3号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成18年3月28日 監査委員訓令第3号