○愛荘町行財政改革検討委員会設置要綱

平成18年5月22日

告示第231号

(目的)

第1条 地方分権の進展に対応した地域経営を目指し、効率的かつ健全な行財政の基盤確立と運営を実現するため、愛荘町行財政改革検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について、調査・研究し、改善策を提言する。

(1) 行政の合理化、効率化に関すること。

(2) 財政の健全化に関すること。

(3) その他行財政の見直しに関すること。

(組織)

第3条 委員会は町財政に識見を有する者の中から町長が委嘱した者6人以内および町内に在住、在勤の成年で公募により町行財政改革に高い識見や深い関心を有する者を町長が委嘱した者3人以内で組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員は再任することができる。

(委員長等)

第5条 委員会に委員長および副委員長各1名を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は委員会を代表し、会務を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長を務める。

2 委員会は、委員の半数以上の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決する。

3 委員長は必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見または説明を受けることができる。

4 委員長は必要に応じて、部会を設置することが出来る。

5 会議は、特別な場合を除き公開とし、傍聴に関する事項については別に定める。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は総務課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成18年5月22日から施行する。

愛荘町行財政改革検討委員会設置要綱

平成18年5月22日 告示第231号

(平成18年5月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年5月22日 告示第231号