○愛荘町国民保護対策本部および愛荘町緊急対処事態対策本部条例

平成18年6月18日

条例第164号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条および法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、愛荘町国民保護対策本部および愛荘町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 愛荘町国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、愛荘町国民保護対策本部(以下「本部」という。)の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。

2 本部の副本部長は、本部長を補佐し、本部の事務を整理する。

3 本部の本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。

4 本部に本部長、副本部長および本部員のほか、必要な職員(以下「本部職員」という。)を置くことができる。

5 本部職員は、町の職員のうちから町長が任命する。

(会議)

第3条 本部長は、本部における情報交換および連絡調整を円滑に行うため必要があると認めるときは、本部の会議を招集するものとする。

2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(部)

第4条 本部長が必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき本部員および本部職員は、本部長が指名する。

3 部に部長を置き、本部長が指名する本部員がこれに当たる。

4 部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理する。

5 部長に事故があるときは、部に属する本部員または本部職員のうちから部長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(現地対策本部)

第5条 国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置く。

2 国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員は、副本部長、本部員および本部職員のうちから本部長が指名する。

3 国民保護現地対策本部長は、本部長の命を受け、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。

4 国民保護現地対策本部員は、国民保護現地対策本部長の命を受け、国民保護現地対策本部の事務に従事する。

(雑則)

第6条 前各条に定めるもののほか、本部の組織および運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第7条 第2条から前条までの規定は、愛荘町緊急対処事態対策本部について準用する。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

愛荘町国民保護対策本部および愛荘町緊急対処事態対策本部条例

平成18年6月18日 条例第164号

(平成18年6月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 国民保護
沿革情報
平成18年6月18日 条例第164号