○愛荘町の専門業務等嘱託職員の設置に関する要綱

平成19年2月26日

訓令第3号

(設置)

第1条 この訓令は、愛荘町の専門的な業務等を担当する嘱託職員(以下「専門業務等嘱託職員」という。)を設置することについて、必要な事項を定める。

(委嘱)

第2条 専門業務等嘱託職員は、必要な専門的知識および豊富な経験を有すると認められる者を町長が委嘱する。

(身分)

第3条 専門業務等嘱託職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤の特別職の地方公務員とする。

(任期)

第4条 専門業務等嘱託職員の任期は、原則として3年以内で期間を定めるものとし、更に事務事業執行上必要がある場合には期間を更新することができるものとする。

(職務)

第5条 専門業務等嘱託職員の職務は、別に定める。

(勤務時間等)

第6条 専門業務等嘱託職員の勤務日数は、月16日または週29時間勤務とし、原則として、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)ならびに12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)には、勤務することを要しないものとする。

(報酬および旅費)

第7条 専門業務等嘱託職員の報酬の額は、予算の範囲内で別に定める。

2 前項に定める報酬の他、通勤費相当分の報酬は、愛荘町職員の給与に関する条例(平成18年愛荘町条例第50号)第15条の例により支給するものとする。

(1) 諸手当は支給しないものとする。

(2) 昇給は、行わないものとする。

(3) 所定の勤務日数または時間数を勤務しなかった場合は、その日数または時間数に応じて報酬を減額する。ただし、勤務時間が1週間あたりの時間数により定められる場合は、次の計算式によるものとする。

報酬月額×12月/1週間あたりの勤務時間数×52週×減額すべき時間数=減額すべき金額

3 専門業務等嘱託職員が公務のため旅行したときは、愛荘町職員の旅費に関する条例(平成18年愛荘町条例第51号)に基づき、旅費を支給する。

4 前項に定める支給額は、一般職の職員の4級以上の職務にある職員の例による。

(社会保険等)

第8条 専門業務等嘱託職員の雇用保険法(昭和49年法律第116号)ならびに健康保険法(大正11年法律第70号)および厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用に関しては、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(休暇)

第9条 専門業務等嘱託職員の有給休暇および無給休暇は、愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年愛荘町規則第27号)第45条第46条の例によるものとする。

(公務災害等)

第10条 専門業務等嘱託職員の公務上の負傷もしくは疾病または通勤による負傷もしくは疾病のため療養を要する場合は、愛荘町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年愛荘町条例第40号)を適用する。

2 公務上における災害または通勤による災害が発生した場合は、すみやかに状況を総務課へ報告しなければならない。

(任用の手続等)

第11条 任用の手続き等この訓令に基づき任用される者は、町長が定める。

付 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年1月27日訓令第6号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月1日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

愛荘町の専門業務等嘱託職員の設置に関する要綱

平成19年2月26日 訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年2月26日 訓令第3号
平成23年1月27日 訓令第6号
平成25年3月1日 訓令第2号
平成28年3月30日 訓令第6号