○愛荘町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付要綱

平成19年5月10日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)および地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の規定に基づく地域介護・福祉空間整備交付金および地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)によって公的介護施設等の整備をしようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付の対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、国実施要綱第2および第3第1項に規定する対象事業を実施する団体で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定に基づく社会福祉法人

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定により認証を受けた特定非営利活動法人

(3) 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により許可を受けた社団法人もしくは財団法人または同法第35条の規定に基づく営利法人

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第44条の規定により認可を受けた医療法人

(5) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定に基づく農業協同組合

(6) 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の規定に基づく消費生活協同組合

(対象経費、基準額および補助金額)

第3条 補助金の対象となる経費および基準額は別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助金の交付の対象としない。

(1) 土地の買収または整地に要する経費

(2) 既存建物の買収に要する経費

(3) 職員の宿舎に要する経費

(4) その他施設整備として適当と認められない経費

2 補助金の交付額は、法に基づき市町村交付金の採択を受けた交付金を限度として、別表第1の施設区分に応じた基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を基本に町長が定める。

(補助金の交付申請書)

第4条 規則第4条の規定による補助金の交付申請は、愛荘町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助金所要額調書(様式第2号)

(2) 事業計画書(様式第3号)

(3) 歳入歳出予算(見込)書

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第6条第2項に掲げる条件として、次の各号を付するものとする。

(1) 事業により取得し、または効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。

(2) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部または一部を町に納入させることがある。

(3) 事業により取得し、または効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理と運用に努めなければならない。

(4) 事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出についての証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(5) 事業を行うために締結する契約の相手方およびその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(6) 事業を行うために工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(7) 事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(8) この事業に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金分担金または日本自転車振興会もしくは日本小型自動車振興会もしくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(9) 事業完了後に、消費税および地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。なお、町長に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部または一部を町に納付させることがある。

(交付の通知)

第6条 規則第7条の規定による補助金の交付の決定通知は、前条の条件を付した愛荘町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する補助金の実績報告は、愛荘町地域介護・福祉空間整備事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助金精算額調書(様式第6号)

(2) 事業実績調書(様式第7号)

(3) 歳入歳出決算(見込)書

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して1月を超えない日または当該補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれかの早い日とする。

(その他)

第8条 町長は、規則またはこの告示に定める事項のほか、補助金の交付に関して必要な事項は、その都度これを定めるものとする。

付 則

(施行期日)

第1条 この告示は、平成19年5月10日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までの特例)

第2条 平成21年度から平成23年度までの3年間の国実施要綱については、介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領によるものとする。

2 平成21年度から平成23年度までの3年間の補助金の対象となる経費および基準額は、第3条第2項別表第1の規定にかかわらず、別表第2の平成23年度までの補助金の対象となる経費および基準額による。

(平成22年度から平成23年度までの特例)

第3条 平成22年度から平成23年度までの2年間の補助金の対象となる経費および基準額は、前条第2項別表第2の規定にかかわらず、別表第3の平成22年度から平成23年度までの補助金の対象となる経費および基準額による。

付 則(平成21年9月1日告示第92号)

この告示は、平成21年9月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成23年2月14日告示第9号)

この告示は、平成23年2月14日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成28年9月7日告示第89号)

この告示は、平成28年9月7日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助金の対象となる経費および基準額

(1) 施設整備工事経費に係る分

施設区分

基準額(千円)

対象経費

小規模多機能型居宅介護事業所

32,000×施設数

小規模多機能型居宅介護等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、町長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費または工事請負費および工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費および設計監督料等をいい、その額は、工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費または工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金および適当と認められる購入費等を含む。

特別養護老人ホーム(ユニット型のみ)

定員29人以下

4,270×整備床数

認知症高齢者グループホーム

32,000×施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,300×施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670×施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

32,000×施設数

地域包括支援センター

1,130×施設数

(2) 介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入事業経費に係る分

区分

交付基準単価(千円)

単位

対象経費

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業

3,000

1事業所

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業に必要な備品購入費(介護ロボットの購入費に限る。)、使用料および賃借料(介護ロボットの使用料に限り、1年分までの費用を限度額とする。)、役務費(介護ロボットの初期設定に要する費用に限る。)

別表第2(付則第2条関係)

平成23年度までの補助金の対象となる経費および基準額

施設区分

基準額(千円)

対象経費

小規模多機能型居宅介護

26,250

整備計画に基づく事業の施設等の整備に必要な工事費または工事請負費および工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費および設計監督料をいい、その額は、工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費または工事請負費には、これと同等と認められる委託費および分担金および適当と認められる購入費等を含む。

特別養護老人ホーム

定員29人以下

3,500千円×定員数

ケアハウス

定員29人以下

3,500千円×定員数

認知症高齢者グループホーム

26,250

認知症対応型デイサービスセンター

10,000

夜間対応型訪問介護ステーション

5,000

老人保健施設

定員29人以下

43,750

介護予防拠点

7,500

別表第3(付則第3条関係)

平成22年度から平成23年度までの補助金の対象となる経費および基準額

施設区分

基準額(千円)

対象経費

小規模多機能型居宅介護

30,000

整備計画に基づく事業の施設等の整備に必要な工事費または工事請負費および工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費および設計監督料をいい、その額は、工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費または工事請負費には、これと同等と認められる委託費および分担金および適当と認められる購入費等を含む。

特別養護老人ホーム

定員29人以下

4,000千円×定員数

ケアハウス

定員29人以下

4,000千円×定員数

認知症高齢者グループホーム

30,000

認知症対応型デイサービスセンター

10,000

夜間対応型訪問介護ステーション

5,000

老人保健施設

定員29人以下

50,000

介護予防拠点

7,500

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愛荘町地域介護・福祉空間整備事業補助金交付要綱

平成19年5月10日 告示第53号

(平成28年9月7日施行)