○愛荘町後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月5日

条例第5号

(趣旨)

第1条 町が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他法令および滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第30号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町が行う後期高齢者医療の事務)

第2条 町は、保険料の徴収の事務および高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条ならびに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条および第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第2条に規定する葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第15条の規定による保険料の額に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第16条第2項に規定する保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付および保険料の徴収猶予の申請に対する滋賀県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う処分に係る通知書の引渡し

(4) 広域連合条例第17条第2項に規定する保険料の減免に係る申請書の提出の受付および保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第18条本文に規定する申告書の提出の受付

(6) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(1) 町に住所を有する被保険者

(2) 法第55条第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(同項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際、町に住所を有していたもの

(3) 法第55条第2項第1号の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の入院等をした際、町に住所を有していたもの

(4) 法第55条第2項第2号の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、町に住所を有していたもの

(普通徴収に係る保険料の納期等)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月31日まで

第7期 1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月28日(閏年にあっては、同月29日)まで

第9期 3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者または連帯納付義務者(法第108条第2項または第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対してその納期を通知しなければならない。

3 各納期における納付すべき普通徴収に係る保険料の額は、広域連合条例第3条に規定する保険料の額を9(前項の規定により別に納期を定めた場合はその納期の数)で除して得た額とする。

4 前項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合または当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額または当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促手数料)

第5条 町長は、普通徴収の方法により保険料を納付すべき被保険者または連帯納付義務者(以下「普通徴収の納付義務者」という。)が、前条第1項および第2項の規定による納期の末日(以下「納期限」という。)までに保険料を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

2 町長は、前項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき100円を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第6条 普通徴収の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 前項の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てる。

3 町長は、普通徴収の納付義務者が納期限までに保険料を納めないことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、前2項の延滞金額を減額し、または免除することができる。

4 第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条 町は、被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者またはこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第9条 町は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第10条 前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前項の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条 町は、この条例の施行の日前においても、後期高齢者医療の事務の実施に必要な準備行為を行うことができる。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

第3条 平成20年度において、被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)について普通徴収の方法により保険料を徴収するときは、第4条第1項に規定する納期のうち、第1期から第3期までは徴収を行わず、第4期から徴収を開始するものとする。この場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「9」とあるのは、「6」とする。

2 平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における町長が別に定める時期とする」とする。

(延滞金の割合等の特例)

第4条 当分の間、条例第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合および年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

付 則(平成25年9月10日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の付則第4条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

愛荘町後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月5日 条例第5号

(平成26年1月1日施行)