○愛荘町町税延滞金減免規則

平成20年12月10日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)および愛荘町税条例(平成18年愛荘町条例第55号)第19条第2項の規定による延滞金の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(延滞金の免除基準)

第2条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、納期限内に納付することが困難なやむを得ない事情があると認めるときは、町税の延滞金を減免することができる。

(1) 納税者または特別徴収義務者が、その財産につき震災、風災害、火災、その他の災害または盗難により損失を受けたとき。

(2) 納税者もしくは特別徴収義務者またはこれらの者と生計を同一にする親族が病気もしくは負傷または死亡したため多額の経費を要し、生活が困難であると認められるとき。

(3) 納税者または特別徴収義務者が、その事業につき著しい損失を受け、事業の継続が困難であると認められるとき。

(4) 納税者の失職等により、生活が困難であると認められるとき。

(5) 納税者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けたとき。

(6) 納税者または特別徴収義務者が破産の宣告を受けたとき。

(7) 納税者または特別徴収義務者が、会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律第225号)の開始決定を受けたとき。

(8) 納税者の相続人が、すべて相続放棄または限定承認し、相続財産管理人が選任されたとき。

(9) 納税者または特別徴収義務者が法令その他により身体を拘束されたため、納付することができなかったとき。

(10) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認めたとき。

(延滞金の免除申請)

第3条 前条の規定による町税の延滞金の減免を受けようとする者は、町税の税目、年度、期別、税額およびその事由を記載した町税延滞金減免申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(延滞金の減免決定)

第4条 町長は、前条の申請があった場合、これを審査し、延滞金を減免することが適当であると認めたときは、町税延滞金減免決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、町税延滞金減免不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に速やかに通知するものとする。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

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愛荘町町税延滞金減免規則

平成20年12月10日 規則第29号

(平成20年12月10日施行)