○愛荘町定住外国人生活支援員設置要綱

平成23年2月23日

告示第10号

(設置)

第1条 この告示は、外国人住民が行政・生活情報を入手し、地域生活で生じる様々な問題について相談できるよう、愛荘町定住外国人生活支援員(以下「支援員」という。)を設置することについて、必要な事項を定める。

(委嘱)

第2条 支援員は、必要な専門的知識および豊富な経験を有すると認められる者を町長が委嘱する。

(身分)

第3条 支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤の特別職の地方公務員とする。

(任期)

第4条 支援員の任用期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までとし、以後別に辞令を発せられない限り、1年ごとに更新されたものとする。

(職種)

第5条 支援員の職種は次のとおりとする。

(1) 交流担当支援員

(2) 窓口担当支援員

(職務)

第6条 交流担当支援員が行う職務は、次のとおりとする。

(1) 外国人の生活上の諸問題に関する相談業務

(2) 外国人に対する行政サービスに関する情報提供

(3) 外国人に係る申請、相談および処理の通訳に関すること

(4) 外国人の子育て支援に関すること

(5) その他所属長が指示した職務

2 窓口担当支援員が行う職務は、次のとおりとする。

(1) 外国人の生活上の諸問題に関する相談業務

(2) 外国人に対する行政サービスに関する情報提供

(3) 外国人に係る申請、相談および処理の通訳に関すること

(4) その他所属長が指示した職務

(申請方法等)

第7条 業務を支援員に依頼しようとする者は、支援員派遣申請書(様式第1号)および翻訳依頼書(様式第2号)により総合政策課長に申請しなければならない。

(勤務時間等)

第8条 第5条第1号の交流担当支援員の勤務日数は、月16日または週30時間勤務とし、第5条第2号の窓口担当支援員については、週3日勤務とする。ただし、原則として国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)ならびに12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)は、勤務を要しないものとする。

(報酬および旅費)

第9条 支援員の報酬の額は、予算の範囲内で別に定める。

2 前項に定める報酬の他、通勤手当相当分の報酬は、愛荘町職員の給与に関する条例(平成18年愛荘町条例第50号)第15条の例により支給するものとする。

3 諸手当は支給しないものとする。

4 支援員が公務のため旅行したときは、愛荘町職員の旅費に関する条例(平成18年愛荘町条例第51号)に基づき旅費を支給する。

(社会保険等)

第10条 支援員の社会保険等は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)ならびに健康保険法(大正11年法律第70号)および厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用に関し、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(休暇)

第11条 支援員の有給休暇および無給休暇は、愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年愛荘町規則第27号)第44条第45条第46条の例による。

(公務災害等)

第12条 支援員が公務上の負傷もしくは疾病または通勤による負傷もしくは疾病のため療養を要する場合は、愛荘町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年愛荘町条例第40号)を適用する。

2 公務上における災害または通勤による災害が発生した場合は、すみやかに状況を総務課へ報告しなければならない。

(任用への手続き等)

第13条 任用の手続き等この告示に基づき任用される者は、町長が定める。

付 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日告示第33号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

様式 略

愛荘町定住外国人生活支援員設置要綱

平成23年2月23日 告示第10号

(平成25年4月1日施行)