○愛荘町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成25年3月5日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項および第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項および第2項ならびに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に規定する団体で規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 一般社団法人または一般財団法人のうち、規則で定めるもの

(2) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第2号の法人を定める政令(平成12年政令第523号)に規定する法人のうち規則で定めるもの

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項または第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 愛荘町職員の定年等に関する条例(平成18年愛荘町条例第31号。以下「定年条例」という。)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、または同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、または同法第29条各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律または条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号または第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合または水難、火災その他の災害により生死不明もしくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号または第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員および技能労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、地域手当および期末手当その他町長が別に定める手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する愛荘町職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員および技能労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する愛荘町職員の給与に関する条例(平成18年愛荘町条例第50号。以下「給与条例」という。)第29条第1項または同条例附則第8項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級および号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員または技能労務職員である派遣職員の給与の種類)

第7条 企業職員または技能労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、地域手当および期末手当その他町長が別に定める手当を支給することができる。

(報告)

第8条 任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等および職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(法第10条第1項に規定する条例で定める法人)

第9条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社または有限会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 町が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社または有限会社のうち、町内に主たる事務所を有する団体で、規則で定めるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、町が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社または有限会社のうち、その業務の全部または一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに町の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、町がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要である団体で、規則で定めるもの

(法第10条第1項に規定する条例で定める職員)

第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法第28条の4第1項または第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 定年条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、または同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、または同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律または条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)

第11条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないかまたは適当でないと認められる場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合

 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、もしくはこれに堪えない場合または長期の休養を要する場合

 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

(3) 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

(法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)

第12条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第10条第2項に規定する条例で定める事項)

第13条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項

(2) 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(採用された職員に関する給与条例の特例)

第14条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員および技能労務職員である職員を除く。次条において同じ。)に関する給与条例第29条第1項または同条例附則第8項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第15条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級および号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第16条 任命権者は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等および退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

付 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

愛荘町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成25年3月5日 条例第2号

(平成25年4月1日施行)