○愛荘町地域おこし協力隊事業実施要綱

平成25年9月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 町長は、愛荘町が3大都市圏をはじめとする都市地域等の地域から人材を誘致し、定住・定着を図ることにより、地域の活性化を促進することを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、愛荘町地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)事業の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、「地域協力活動」とは、地域力の維持・強化に向けた地域資源の発掘、観光振興の促進、地域産業活性化その他の地域活性化に資する活動をいう。

(隊員の要件)

第3条 隊員は、次に掲げるいずれにも該当する者の中から町長が委嘱する。

(1) 3大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県および奈良県の区域の全部をいう。)の都市地域(過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法および小笠原諸島振興開発特別措置法に指定された地域(以下、本条において「条件不利地域」という。)を有する市区町村以外の市区町村の区域をいう。)ならびに政令指定都市(札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市および熊本市をいう。)のうち、条件不利地域指定対象区域以外の区域に生活の拠点があり住民票を置く者。ただし、町長から委嘱を受ける前に本町に生活の拠点を移し住民票を異動した者は含まない。

(2) 地域協力活動に積極的に取り組むとともに、本町に定住しようとする意欲がある者

(隊員の募集および選考)

第4条 町長は、隊員となろうとする者を募集し、別に定めるところにより選考する。

(隊員の委嘱)

第5条 町長は、第3条の規定により隊員を委嘱しようとするときは、委嘱状(様式第1号)を交付する。

2 委嘱を受けた者は、遅延なく愛荘町に生活の拠点を移し住民票を異動しなければならない。

3 隊員の委嘱期間は原則として1年間とし、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、期間の途中に委嘱するときは、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の終了する日までとする。

4 町長は、前項の規定にかかわらず、3年を限度として委嘱期間を延長することができる。

(隊員の活動)

第6条 隊員は、地域協力活動に積極的に取り組まなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、町長が認める範囲において定住に向けた基盤づくりのために必要な活動を行うことができる。

3 隊員の活動は原則として、1日当たり8時間程度とし、月当たりの活動日数は20日を超えない範囲とする。

4 隊員は、月ごとに活動実績を取りまとめ、活動を行った日の属する月の翌月5日までに町長に報告しなければならない。

(隊員の報償)

第7条 隊員の報償費は、166,000円を限度とする。ただし、活動日数が20日に満たない場合は、実活動日数に8,300円を乗じて得た額を支給する。

2 報償費の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日または日曜日もしくは土曜日に当たるときは、その前日を支給日とする。

3 町長は、災害その他特別の事情により必要と認める場合は、前項に規定する支給日を変更することができる。

(守秘義務)

第8条 隊員は、協力隊の活動により知りえた秘密を漏らしてはならない。また、委嘱期間が満了した後も同様とする。

(委嘱の取消し)

第9条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当したときは、委嘱を取り消すことができ、解嘱状(様式第2号)を交付する。

(1) 隊員から辞任の申出があったとき。

(2) 隊員としてふさわしくないと町長が認める行為があったとき。

(3) 傷病等により隊員の活動が継続できないと町長が認めたとき。

(4) 隊員に活動を継続する意思が認められないとき。

(その他)

第10条 この告示に定めるほか、必要な事項は町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成25年9月1日から施行する。

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愛荘町地域おこし協力隊事業実施要綱

平成25年9月1日 告示第68号

(平成25年9月1日施行)