○愛荘町議会改革条例

平成26年1月29日

条例第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民に身近な政府として議決機関ならびに監視機能を発揮するため、議会の政策立案機能を高め議会および議員の活動の活性化と充実に必要な議会運営の理念と改革事項を定め、町民が持続的で安心して暮らせるまちづくりの実現に寄与する議会に向けて取り組むことを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町民 町内に住所を有する者(以下「住民」という。)、町内で働く者および学ぶ者をいう。

(2) 町 愛荘町の議会および執行機関をいう。

(3) 委員会 愛荘町議会委員会条例(平成18年3月9日条例第148号)に定める常任委員会および議会運営委員会ならびに特別委員会をいう。

第2章 議会・議員の活動原則

(議会の責務)

第3条 議会は、この条例に定める理念および原則ならびにこれらに基づいて制定される条例、規則等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たすものとする。

2 議会は、議決によって団体意思の決定の権能を有するものであり、その権能を発揮するため、適切な判断と責任ある活動を行うものとする。

3 議会は、町民の代表機関であり、議決機関であることを自覚し、行政執行が適正・公正かつ効率的になされているかの監視・評価に努めるものとする。

4 議会は、町民の代表としての権限を行使するため、議案の委員会付託を活用し、活発な委員会活動をすすめる。

5 議会は、町民福祉の向上と地域社会の活力ある発展のため、会議は公開(地方自治法(昭和22年法律第67号)第130条第3項および愛荘町議会傍聴規則(平成18年3月9日議会規則第2号))とする。

6 議会は、多人数による合議制の機関として、また町長等執行機関と異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるため、競い合い協力しながら最良の意思決定を導くための活動を行うものとする。

(議長の責務)

第4条 議長は、公平・中立の立場で議会運営を行うものとする。

2 議長は、議会の議決を経て、常任委員会の委員を辞任できるものとする。

3 議長は、議会の使命と権能を発揮するため、積極的に委員会の調査権行使を助言する。

4 議長は、定例本会議で閉会中の委員会活動ならびに広域行政議会の報告を求める運営に努める。

(議員の責務)

第5条 議員は、町民の代表者であり奉仕者であることを自覚し、町民全体の利益および福祉の向上をめざして、議会の「議決権」と「監視機能」を適切に行使しなければならない。

2 議員は、議会の使命と権限を行使するため、町が設置する審議会および各種計画策定等にかかる任意の委員会には就任しないものとする。なお、任意の委員会は「別表1」に定めるものとする

3 議員は、町民との対話を重ね、町民の声を聴取しながら議論を重ねて調査研究を進め、町民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展のため、政策立案能力を高めるよう努めるものとする。

4 議員は、町民の代表機関の構成員として、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、その地位に基づく影響力を不正に行使することなく、良心と責任ある活動に努めるものとする。

第3章 討論と議決の拡大

(議員の質問)

第6条 一般質問は、広く町政上の論点および争点を明確にするため、一問一答方式および一括方式で行う。

2 議会は、本会議の審議において、町長等執行機関が「検討」「研究」等の答弁を行った時は、その処理経過等進捗状況を明確にするものとし、適宜、処理経過等の報告を求めるものとする。

3 町民および町に関連する大きな事件が発生した時は、緊急質問および集中審議を行う。

(議決事件の追加)

第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項に規定する議会の議決すべき事件は、代表機関である議会が町政における重要な計画等の決定に参画する観点と、町長の政策執行上の必要性を比較のうえ「別表2」に定めるものとする。

第4章 委員会活動

(委員会の活動原則)

第8条 委員会は、広汎多岐にわたり、なおかつ専門化していく行政事務を、合理的能率的に調査し審議するため設置された目的を認識し、行政課題等に迅速かつ的確に対応するため委員会継続審議調査事件として議決し、閉会中においても積極的に活動を行うものとする。

2 委員会は、町民の専門的識見を議会の討論や政策立案に反映するため、町民との意見を交換する機会を設けるように努めるものとする。

3 委員会は、原則公開とするが、案件によっては傍聴を許可(愛荘町議会委員会条例平成18年3月9日条例第148号)しない。

第5章 議会および議会事務局の充実

(議会研修の充実強化)

第9条 議会は、委員派遣で行政の政策を中心とした研修をおこない、議会の監視力、政策提言力を強化し、議員の政策形成・立案能力の向上等を図るためのものとする。議員研修についても同様とする。

2 議員・委員研修では必要により町民の参加も認めることにより理解を深める。

(議会事務局の充実)

第10条 議会は、議会および議員の監視機能および政策形成・立案機能を高めるために議会事務局の充実をすすめる。

(議会広報の充実)

第11条 議会だよりは、町政に係る重要な情報を議会独自の視点から、町民にわかりやすい紙面づくりに努め、身近な議会に寄与する広報紙の役割を発揮するとともに、町民に対し必要な情報を的確に伝えるよう努めるものとする。

2 議会は、発達する情報伝達手段を積極的に活用し、議会の活動をより多くの町民に的確に伝え、町民が議会と町政に関心を持つよう努めるものとする。

3 議長は、各種団体に傍聴を呼びかける。

第6章 議員の定数および報酬

(議員定数および報酬)

第12条 議員定数および報酬は、別に条例で定める。

第7章 検証

(検証)

第13条 この条例は、議会改革をすすめるものであり、条例の目的が達成されているかを検証し、さらに改革が必要な事項等改正が必要と認められる場合は、改正の理由および背景を明確にし、本会議に諮るものとする。

付 則

この条例は、平成26年3月5日から施行する。

(別表1)

条例第5条2項の任意の委員会

「総務」関係

① 愛荘町都市再生整備計画策定プロジェクトチーム

② 愛荘町まちじゅうミュージアム構想検討プロジェクトチーム

③ 愛荘町100人委員会

④ 愛荘町総合計画策定委員会

⑤ 愛荘町行財政改革検討委員会

⑥ 愛荘町地域交通サービス検討委員会

⑦ 愛荘町公平委員会

⑧ 愛荘町固定資産評価審査委員会

「教育委員会」関係

① 愛荘町中学校柔道部事故検証・安全対策検討委員会

② 愛荘町教育委員会

③ 愛荘町学校支援事業実行委員会

④ 愛荘町いじめ対策本部会議

⑤ 愛荘町いじめ未然防止等対策協議会

⑥ 愛荘町給食センター運営委員会

⑦ 愛荘町公民館運営協議会

⑧ 愛荘町立図書館協議会

⑨ 金剛輪寺明壽院庭園整備委員会

⑩ 愛荘町立ハーティーセンター秦荘運営委員会

⑪ 町史編さん委員会

「地域福祉・子育て」関係

① 愛荘町地域福祉計画および次世代育成支援行動計画策定委員会

② 愛荘町地域福祉計画および愛荘町次世代育成支援行動計画策定委員会

③ 愛荘町青少年問題協議会

④ 愛荘町の地域医療を考える検討会

⑤ 愛荘町学童保育検討委員会

⑥ 愛荘町要保護児童対策地域協議会

⑦ 愛荘町子育て支援センター運営委員会

⑧ 愛荘町子ども・子育て会議

⑨ 愛荘町障がい者計画および愛荘町障がい福祉計画策定委員会

「国保・介護および保健」関係

① 愛荘町国民健康保険運営協議会

② 愛荘町介護保険運営協議会

③ 愛荘町高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画策定委員会

④ 愛荘町指定地域密着型サービス運営委員会

⑤ 愛荘町健康づくり協議会

⑥ 愛荘町さわやかまちづくり推進会議

「環境」関係

① 愛荘町エコパートナーシップ会議

② 愛荘町環境基本計画審議会

③ 愛荘町環境審議会

「農業」関係

① 愛荘町農業経営・生産対策推進会議

「建設・住宅」関係

① 愛荘町公正・透明な入札確保委員会

② 愛荘町地籍調査推進委員会

③ 愛荘町都市計画審議会

④ 愛荘町都市計画マスタープラン策定委員会

⑤ 愛荘町公共下水道事業審議会

⑥ 愛荘町町営住宅運営委員会

(別表2)

第7条の議決事件の追加

1 愛荘町総合計画基本計画の変更


2 健康あいしょう21(愛荘町食育推進計画含む)

22~26年度

3 愛荘町次世代育成支援行動計画

22~26年度

4 愛荘町地域福祉計画

22~26年度

5 愛荘町公営住宅ストック総合活用計画

21~30年度

6 愛荘町環境基本計画

20~29年度

7 生活排水対策推進計画

23~32年度

8 愛荘町地球温暖化防止実行計画

20~24年度

9 愛荘町森林整備計画

22~31年度

10 愛荘町子ども読書活動推進計画

25~30年度

11 愛荘町人権尊重のまちづくり推進基本計画

25~34年度

12 愛荘町男女共同参画推進計画

21~30年度

13 愛荘町多文化共生推進プラン

23~27年度

14 新町まちづくり計画

17~27年度

15 人材育成基本方針

25~29年度

16 行政改革大綱

25~29年度

17 名誉町民の決定に関すること


18 姉妹・友好都市の提携または廃止に関すること


19 都市宣言に関すること


愛荘町議会改革条例

平成26年1月29日 条例第2号

(平成26年3月5日施行)