○愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金交付要綱

平成25年12月20日

告示第95号

(趣旨)

第1条 町長は、重症心身障害者および強度行動障害者の在宅生活を支援し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定事業所の安定的運営を図り、もって福祉の増進に資することを目的として、滋賀県重度障害者地域包括支援事業実施要綱(平成25年4月1日施行。以下「県要綱」という。)に基づく事業および彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町で構成する湖東福祉圏域における事業を実施する事業所に対し、予算の範囲内で愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業所等)

第2条 別表第1の1の欄の区分に応じ、補助金の交付の対象となる事業所(以下「補助対象事業所」という。)はそれぞれ同表2の欄に規定する要件のいずれにも該当する事業所とし、補助金の交付の算定の対象となる者(以下「算定対象者」という。)は同表3の欄に規定する要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表第2の1の欄の区分に応じ、それぞれ同表2の欄に定める経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、同表3の欄に定める額を上限とする。

2 前項に定める補助金の額は、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助対象事業所を経営する者は、補助金の交付を受けようとするときは、愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条 町長は、前条の申請が適当であると認めるときは、愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了したとき(事業を廃止したときを含む。)は、事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の報告書の提出があったときは、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条 町長は、必要があると認めるときは、補助金の全部または一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第13条 町長は、補助事業者が、規則およびこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じるものとする。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第14条 補助事業者は、当該事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿および証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成25年12月20日から施行し、平成25年度の予算に係る補助金から適用する。

別表第1(第2条関係)

1 事業区分

2 補助対象事業所

3 算定対象者

(1) 重症心身障害者対応看護師配置加算事業

ア 生活介護事業所の指定を受けていること。

イ 各月の当該事業所の延べ利用人員に占める重症心身障害者の延べ利用人員の割合(障害者支援施設にあっては、入所者の延べ利用人員を除く。)が50パーセントを上回っていること。

ウ 定員(障害者支援施設における事業所にあっては、施設入所支援の定員数を除く。)10人につき看護師配置の常勤換算数が1人以上であること。

エ 生活介護サービス費の人員配置体制加算(Ⅰ)の届出をしていること。

オ 国または地方公共団体以外が設置し、または運営する事業所であること。

ア 町から介護給付費の支給決定または措置決定を受けて補助対象事業所に通所していること。

イ 障害者支援施設の入所者でないこと。

(2) 重症心身障害者対応人員配置加算事業

ア 生活介護事業所の指定を受けていること。

イ 各月の当該事業所の延べ利用人員に占める重症心身障害者の延べ利用人員の割合(障害者支援施設にあっては、入所者の延べ利用人員を除く。)が50パーセントを上回っていること。

ウ 各月の1日当たり平均利用者数(障害者支援施設における事業所にあっては、通所に係る利用者の各月の1日当たり平均利用者数)1.4人に対し、直接処遇に当たる人員(看護師または生活指導員)の職員配置の常勤換算数が1人以上であること。

エ 国または地方公共団体以外が設置し、または運営する事業所であること。

(3) 重症心身障害者入浴サービス加算事業

ア 生活介護事業所の指定を受けていること。

イ 特殊浴槽を設置していること。

ウ 通所支援のみを行う事業所であること。

エ 重症心身障害児者に対する入浴サービスを提供する事業所であること。

オ 生活介護サービス費の人員配置体制加算(Ⅰ)の届出をしていること。

カ 国または地方公共団体以外が設置し、または運営する事業所であること。

ア 町が重症心身障害者と判断し、この事業の対象者として適切であると認めたこと。

イ 対象事業所内で入浴サービスを受けていること。

ウ 障害者支援施設の入所者でないこと。

(4) 重症心身障害児者対応短期入所人員配置加算事業

ア 短期入所事業所の指定を受けていること。

イ 重症心身障害児者に対して短期入所を行っていること。

イ 彦根市、愛知郡または犬上郡に所在すること。

ウ 算定対象者の通所日において算定対象者1人に対して直接処遇に当たる人員(看護師または生活指導員)を1人を超えて配置していること。

エ 国または地方公共団体以外が設置し、または運営する事業所であること。

ア 町が重症心身障害児者と判断し、この事業の対象者として適切であると認めたこと。

(5) 強度行動障害者通所特別支援事業

ア 生活介護事業所の指定を受けている場合

(ア) 算定対象者に該当する者を受け入れていること。

(イ) 指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準に基づく人員配置に加え、算定対象者の通所日において算定対象者1人に対して直接処遇に当たる人員(看護師または生活支援員)1人を配置していること。

(ウ) 算定対象者の個別支援計画を3箇月ごとに見直し、公道障害軽減のための各種指導、訓練等に継続的に取り組んでいること。

(エ) 国または地方公共団体以外が設置し、または運営する事業所であること。

ア 町から介護給付費等の支給決定または措置決定を受けて補助対象事業所に通所していること。

イ 障害程度区分が区分5または区分6に該当し、かつ障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目の合計点数が15点以上であること。

ウ 生活介護事業所の通所を開始した日から3年未満であること。

エ 障害者支援施設の入所者でないこと。

イ その他町長が特別に認める通所支援を行う事業所の場合

(ア) 算定対象者に該当する者を受け入れていること。

(イ) 指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準に基づく人員配置に加え、算定対象者の通所日において算定対象者1人に対して直接処遇に当たる人員(看護師または生活支援員)1人を配置していること。

(ウ) 算定対象者の個別支援計画を3箇月ごとに見直し、行動障害軽減のための各種指導、訓練等に継続的に取り組んでいること。

(エ) 国または地方公共団体以外が設置し、または運営する事業所であること。

ア 町から介護給付費等の支給決定または措置決定を受けて補助対象事業所に通所していること。

イ 障害程度区分が区分3から6までのいずれかに該当し、かつ障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目の合計点数が8点以上であること。

ウ 障害者支援施設の入所者でないこと。

別表第2(第3条、第4条関係)

1 事業区分

2 補助対象経費

3 基準額

4 補助率

(1) 重症心身障害者対応看護師配置加算事業

事業所の運営に必要な次の経費

報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費(光熱水費、燃料費および修繕料)、役務費(通信運搬費および手数料)、委託料、使用料および賃借料、備品購入費等

補助対象施設に通所する利用者1人につき1日当たり580円を加算

10/10

(2) 重症心身障害者対応人員配置加算事業

補助対象施設に通所する利用者1人につき1日当たり1,520円を加算

10/10

(3) 重症心身障害者入浴サービス加算事業

1人につき1日当たり4,000円

10/10

(4) 重症心身障害児者対応短期入所人員配置加算事業

1人につき1日当たり福祉型短期入所サービス費Ⅱの基本単価

10/10

(5) 強度行動障害者通所特別支援事業

別表第1(5)の項補助対象事業所欄アに掲げる要件を満たす事業所

1人につき次のアからキまでに掲げる1日当たりの人員配置に応じ、当該アからキまでに定める額

ア 6:1事業所 9,100円

イ 5:1事業所 8,700円

ウ 3:1事業所 7,250円

エ 2.5:1事業所 6,550円

オ 2:1事業所 5,450円

カ 1.7:1事業所 4,500円

キ 1.4:1事業所 3,100円

10/10

別表第1(5)の項補助対象事業所欄イに掲げる要件を満たす事業所

1人につき1日当たり4,500円

10/10

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愛荘町在宅重度障害者等支援事業補助金交付要綱

平成25年12月20日 告示第95号

(平成25年12月20日施行)