○愛荘町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年4月1日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)および子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条 府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第3条 法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は、支給認定証(様式第3号)とする。

3 法第20条第5項の規定による通知は、認定申請却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第4条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定処分延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条 府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号および第12号の町が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号および第13号の町が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第7条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第7号)とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第8条 府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第8号)とする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第9条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定変更決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第10条 府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条 府令第15条第1項の届書は、支給認定申請内容変更届(様式第11号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第12条 府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第12号)とする。

(地方単独費用分における町が定める額)

第13条 地方単独費用は、法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)およびロ(2)ならびに第3号イ(2)およびロ(2)に掲げる町が定める額は当該各号に掲げる差額とする。

(特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の確認の申請)

第14条 府令第26条および第36条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第13号)および特定地域型保育事業者確認申請書(様式第14号)とする。

(変更の届出等)

第15条 法第35条第1項および第47条第1項の規定による届出は、確認の変更届(様式第15号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項および第47条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(様式第16号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第16条 特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の設置者は、法第36条および第48条の規定により当該特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の確認を辞退しようとするときは、確認の辞退届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

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愛荘町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年4月1日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年4月1日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第15号