○愛荘町子どものための教育に関する施設利用者負担額徴収規則

平成27年3月9日

教育委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育に関する施設利用者負担額(以下「保育料」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金(保育料)基準額)

第2条 徴収金(保育料)基準額は、別表に定める階層区分に従い徴収する。ただし、月の途中において入園し、または退園した場合の保育料は、これを1月として徴収する。

(階層区分の認定)

第3条 階層区分の認定については、在籍児童および当該児童と同一の世帯に属して生計を一にしている父母の市町村民税課税額の合計額について行うものとする。ただし、父母以外の扶養義務者が家計の主宰者と判断される場合は、当該扶養義務者の市町村民税課税額を含めて行うものとする。

(保育料の徴収)

第4条 保育料は、毎月町長が指定する期日までに徴収するものとする。

(保育料の免除)

第5条 次に掲げる期間が全月にわたるときは、その月分の保育料を徴収しない。

(1) 施設の都合により休園したとき。

(2) 園長に届出をして欠席したとき。

(その他)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年2月22日教育委員会規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年2月22日教育委員会規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年4月28日教育委員会規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年4月28日教育委員会規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

階層区分

町内教育施設(月額)

町外教育施設(月額)

第1子

第2子

第3子以降

第1子

第2子

第3子以降

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

0

0

第2

市町村民税非課税世帯

3,000

0

0

3,000

0

0

第3

市町村民税所得割課税額77,100円以下

6,000

6,000

0

8,000

8,000

0

ひとり親世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯

3,000

0

0

3,000

0

0

第4

市町村民税所得割課税額

211,200円以下

6,000

6,000

0

8,000

8,000

0

第5

市町村民税所得割課税額

211,201円以上

6,000

6,000

0

8,000

8,000

0

備考

1 この表の第1子、第2子および第3子について、国の基準に基づく最年長から第1子、その下の子を第2子、第3子と数える。※第4階層から第5階層については幼稚園(年少)から小学校3年までの範囲内において、最年長を第1子、その下の子を第2子、第3子と数える

2 第3子以降は、保育料を無料とする。

3 多子軽減の対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援および医療型児童発達支援とする。

4 第2階層について、ひとり親世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯等については保育料を減免とする。

愛荘町子どものための教育に関する施設利用者負担額徴収規則

平成27年3月9日 教育委員会規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月9日 教育委員会規則第2号
平成28年2月22日 教育委員会規則第1号
平成28年2月22日 教育委員会規則第2号
平成28年4月28日 教育委員会規則第4号
平成29年4月28日 教育委員会規則第1号