○愛荘町地域高齢者助け合い事業補助金交付要綱

平成28年6月29日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、地域資源を活用し、地域の元気な高齢者が現役時代の能力を活かしながら、住民が主体となって介護予防に取り組める身近な通いの場や生活支援サービスを地域の中に創出する地域高齢者助け合い事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるものは、集落および集落が認めた団体等(以下「集落等」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条 この補助金は、集落等が実施する「通いの場の創設」や「生活支援サービスの創設」等にかかる経費とする。ただし、町が助成する他の補助事業等を受けている場合は、補助金の対象としない。

(補助金交付の条件)

第4条 交付の条件は、次のとおりとする。

(1) 事業は月2回以上開催し、概ね3年以上継続して実施しなければならない。事業計画の内容を変更するとき(軽微な変更は除く。)は、町長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を実施した集落等は、年度末に開催する事業発表会へ参加するとともに、事業の更なる充実を図るため、生活・介護支援サポーター養成講座に、集落等から少なくとも1名以上受講しなければならない。

(3) 事業を中止し、または廃止するときは、町長の承認を受けなければならない。

(4) 事業が予定の期間内に完了しないとき、または事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(5) 事業により取得し、または効用の増加した財産は、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(補助金の交付額)

第5条 第3条に規定する補助対象経費の内容は、別表に定めるとおりとし、補助基準額と補助金を比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 交付申請は、愛荘町地域高齢者助け合い事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、別紙1および別紙2の関係書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条 町長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、速やかに補助金の交付を決定し、規則第5条の規定により補助金交付決定通知書を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の対象となる事業の完了の日から起算して30日を経過した日または翌年度の4月15日のいずれか早い期日に、愛荘町地域高齢者助け合い事業実績報告書(様式第2号)に、別紙3および別紙4の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 規則またはこの告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第6条の申請に基づく補助金の交付を受けた事業については、第4条第7条および第8条の規定は、同日後もなおその効力を有する。

別表(第5条関係)

事業内容

対象経費

補助基準額

補助金

地域高齢者助け合い事業

事業に要する備品購入費

町長が必要と認めた経費

1集落等あたり15万円以内とする。

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愛荘町地域高齢者助け合い事業補助金交付要綱

平成28年6月29日 告示第54号

(平成28年6月29日施行)