○愛荘町あんしん見守りシステム事業実施要綱

平成28年7月1日

告示第64号

(目的)

第1条 この告示は、在宅ひとり暮し高齢者および高齢者のみ世帯(以下「対象者」という。)の急病または事故等の緊急時の連絡手段を確保するとともに、地域での見守り体制を構築することにより、対象者の日常生活の不安の解消とその安全の確保を図ることを目的とする。

(あんしん見守りシステム事業)

第2条 この告示において、あんしん見守りシステム事業(以下「事業」という。)とは、対象者または協力員(第4条に規定する協力員をいう。)で構成する4人以上(うち対象者は1名から4名までとする。)の団体に対し、モデル事業として次に掲げる活動等を行うものとする。

(1) 対象者に対し、緊急通報端末機(以下「機器」という。)の貸与・設置

(2) 緊急通報および相談の受付を行い、緊急対応の必要性を判断して、協力員または消防本部へ連絡を行う緊急通報システム受信センター(以下「受信センター」という。)の設置

(3) 緊急の通報に対し、協力員による安否確認および消防職員等による救急活動

(4) その他受信センターの指示による活動

(対象者)

第3条 事業の対象者は、町内に住所を有する、満75歳以上の在宅ひとり暮し高齢者および高齢者のみ世帯とする。

(協力員)

第4条 対象者の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、次の各号に掲げる事項について協力が得られる者(以下「協力員」という。)を3人以上確保するものとする。

(1) 対象者から緊急の通報があった場合、受信センターの指示に従って、速やかに利用者宅に出向き、安否等の状況確認

(2) 前項の確認結果を、受信センターへ連絡

(3) 救急のために必要な活動

(実施主体)

第5条 事業の実施主体は、愛荘町とする。ただし、事業の利用決定等を除き、この事業を委託して行うものとする。

(申請等)

第6条 事業の利用を希望しようとする者(以下「申請者」という。)は、愛荘町あんしん見守りシステム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)および、愛荘町あんしん見守りシステム事業協力員承諾書(様式第2号)を町長に提出するものとする。また協力員に交代があった場合は、速やかに町長に承諾書を提出するものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに申請者の生活状況を調査のうえ、利用の可否を決定し、愛荘町あんしん見守りシステム事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

3 前項の規定により利用決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は速やかに愛荘町あんしん見守りシステム事業利用承諾書(様式第4号)を町長あてに提出するものとする。

4 町長は、前項の規定による承諾書を受理したときは、速やかに受信センターに必要な情報を通知し、利用者に機器を貸与する。

(機器の管理)

第7条 機器の貸与を受けた利用者は、善良な管理者としての注意をもって機器を使用するとともに、本事業の目的に反して機器を使用し、譲渡し、転貸し、または担保に供してはならない。

2 利用者が前項の規定に違反した場合、町長は、機器の返還またはシステムの利用停止を命じることができる。

3 利用者は、貸与された機器を損傷または亡失した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

4 利用者は、システムの利用を必要としなくなった場合は、速やかに機器を返還しなければならない。

(費用の負担)

第8条 利用者は、愛荘町あんしん見守りシステム事業の運営および機器の維持管理に要する費用として、利用料を月額150円負担するものとする。ただし、設置後1年間は無料とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年7月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

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愛荘町あんしん見守りシステム事業実施要綱

平成28年7月1日 告示第64号

(平成28年7月1日施行)