○愛荘町空家等対策協議会設置要綱

平成28年4月25日

訓令第9号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する空家等対策計画を策定するため、法第7条第1項の規定に基づく、愛荘町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 空家等対策計画の作成および変更ならびに実施に関すること。

(2) 特定空家等に該当するか否かの判断に関すること。

(3) 特定空家等に対する措置の方針に関すること。

(4) 空家等および除却した空家等に係わる跡地の活用促進に関すること。

(5) その他空家等対策の推進に関し町長が必要と認める事項

(組織)

第4条 協議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 町長

(2) 町議会の議員

(3) 区長総代会代表

(4) 学識経験者

(5) その他町長が必要と認める者

2 前項第2号から第5号に掲げる者については、町長が委嘱するものとし、任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

3 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長および副会長)

第5条 協議会に、会長および副会長を各1人置き、会長は町長をもって充て、副会長は委員のうちから会長が指名する。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、必要に応じて、関係機関等の説明もしくは意見または助言を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、産業建設部建設・下水道課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

愛荘町空家等対策協議会設置要綱

平成28年4月25日 訓令第9号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成28年4月25日 訓令第9号